障害年金を申請する際には、障害の程度だけではなく、初診日の時点で保険料納付要件を満たしているかどうかも重要になります。身体障害では保険料納付要件を満たせず不支給だった場合に、後から知的障害で障害年金を受給できたら過去の問題が解決するのかという疑問を持つ方もいます。この記事では、障害年金の保険料納付要件と、複数の障害がある場合の考え方について分かりやすく解説します。
障害年金には障害の状態以外に保険料納付要件がある
障害年金は、病気やけがによって日常生活や仕事に大きな制限が出た場合に受け取れる制度ですが、誰でも無条件に受給できるわけではありません。
審査では主に、障害の程度が基準に該当するかという点に加えて、初診日の前日時点で国民年金や厚生年金の保険料を一定期間納めているかという保険料納付要件も確認されます。
そのため、障害の状態自体は重くても、初診日の時点で保険料納付要件を満たしていない場合は、障害年金を受け取れないことがあります。
別の障害で障害年金を受給しても保険料納付要件は自動的に変わらない
例えば、身体障害の原因となった病気について初診日があり、その時点で保険料納付要件を満たしていなかった場合、その後に知的障害について障害年金が認められたとしても、身体障害の初診日にさかのぼって保険料を納付した扱いになるわけではありません。
障害年金の保険料納付要件は、原則としてそれぞれの障害の原因となった傷病の初診日を基準に判断されます。後から別の理由で障害年金を受給できたことによって、過去の別の傷病に関する条件が変更される仕組みではありません。
つまり、知的障害で障害年金を受給できたからといって、身体障害について不支給となった理由が自動的に解消されるとは限りません。
20歳前障害による障害基礎年金の場合は考え方が異なる
障害年金には、20歳になる前に初診日がある場合に対象となる20歳前障害による障害基礎年金があります。この制度では、本人がまだ国民年金保険料を納める年齢ではないため、通常の保険料納付要件は問われません。
例えば、生まれつきの知的障害や幼少期からの障害で障害年金を受給するケースでは、20歳前障害として認定される可能性があります。
ただし、20歳前障害で知的障害の年金が認められた場合でも、それだけで後から発生した身体障害の初診日に関する保険料納付要件が満たされるわけではありません。それぞれの傷病について初診日や制度上の扱いを確認する必要があります。
複数の障害がある場合は併合認定になる可能性もある
身体障害と知的障害など、複数の障害がある場合には、それぞれを別々に見るだけではなく、障害を合わせて総合的に判断されることがあります。これを障害の併合認定といいます。
例えば、すでに知的障害で障害年金を受給している人が、その後に別の身体障害を発症した場合、状態によっては障害等級の変更や額改定の対象になることがあります。
ただし、この場合も保険料納付要件や初診日の確認は重要です。単純に障害が増えたから必ず認められるというものではありません。
不支給だった場合は専門家への相談も検討する
障害年金では、初診日の考え方や納付要件の確認方法によって結果が変わることがあります。特に、幼少期からの障害と成人後に発生した障害が混在している場合は判断が複雑になることがあります。
一度不支給になった場合でも、初診日の認定や診断書の内容、申請方法に問題がなかったかを確認することで、再申請や不服申立てを検討できる場合があります。
年金事務所や障害年金を専門に扱う社会保険労務士などに相談し、自分の状況でどの制度が利用できるのか確認することが大切です。
まとめ
障害年金では、障害の重さだけではなく、傷病ごとの初診日と保険料納付要件が重要なポイントになります。
知的障害で障害年金を受給できたとしても、それによって身体障害の初診日における保険料納付要件が満たされた扱いになるわけではありません。
一方で、複数の障害がある場合には併合認定など別の判断が行われる可能性もあります。自分のケースで受給の可能性を正確に確認するためには、初診日や障害の経緯を整理したうえで専門機関へ相談することが重要です。
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