ダブルワークをしている場合、国民健康保険に加入する働き方と、勤務先の社会保険に加入する働き方では、手取り額や将来の年金額に大きな違いが出ることがあります。特に世帯主で扶養家族がいない場合は、自分自身で健康保険料や年金を負担する必要があるため、どちらが得なのか迷う人も少なくありません。この記事では、複数の勤務先で働く場合の社会保険と国民健康保険の違い、保険料負担を考えるポイントについて解説します。
国民健康保険と社会保険では仕組みが大きく違う
国民健康保険は、自営業者や勤務先で社会保険に加入していない人が加入する公的医療保険です。保険料は前年の所得や住んでいる自治体によって決まり、基本的には全額を本人が負担します。
一方、社会保険は会社員などが加入する健康保険と厚生年金の制度です。保険料は給与額を基準に計算され、会社と本人が半分ずつ負担します。
例えば同じ年収であっても、国民健康保険では全額自己負担になる一方、社会保険では会社負担があるため、給与から引かれる金額だけを見ると社会保険のほうが有利になる場合があります。
年収160万円と75万円のダブルワークで国保になる場合
職場①で年収160万円、職場②で年収75万円の場合、合計年収は235万円になります。しかし、どちらの勤務先でも社会保険の加入条件を満たさない場合は、国民健康保険と国民年金を自分で支払うことになります。
国民健康保険料は自治体によって計算方法が異なりますが、前年所得をもとに決まります。そのため、収入が増えるほど保険料も上昇します。
また、国民年金は原則として毎月一定額を支払う仕組みです。収入が多いから厚生年金のように将来受け取れる年金額が増えるわけではありません。
年収210万円で社会保険に加入する場合の特徴
職場①で年収210万円となり、勤務時間や契約条件が社会保険の加入条件を満たす場合、健康保険と厚生年金に加入することになります。
社会保険では給与から保険料が控除されますが、健康保険料と厚生年金保険料の半分は会社が負担します。そのため、同じような収入水準でも国保より負担感が軽くなるケースがあります。
さらに厚生年金に加入すると、国民年金だけの場合よりも将来受け取れる年金額が増える可能性があります。現在の負担だけでなく、老後の保障も考える必要があります。
どちらが支払いが多くなるかは自治体や条件で変わる
国保の場合と社会保険の場合で、どちらの保険料が高いかは一概には言えません。国民健康保険料は住んでいる市区町村、年齢、前年所得などによって大きく変わるためです。
例えば同じ年収235万円でも、自治体によって国保料が数万円単位で変わることがあります。また、40歳以上の場合は介護保険料の負担も加わります。
そのため、具体的な比較をする場合は、自分の住所地の国民健康保険料を確認し、社会保険加入時の給与明細シミュレーションと比較することが重要です。
手取りだけでなく将来の年金や保障も比較する
働き方を選ぶ際には、毎月いくら手元に残るかだけで判断しないことが大切です。社会保険に加入すると、健康保険の傷病手当金や厚生年金など、国保にはない保障があります。
例えば病気やケガで仕事を休んだ場合、条件を満たせば健康保険から傷病手当金を受け取れる可能性があります。これは会社員として社会保険に加入する大きなメリットです。
一方で、勤務時間を自由に調整したい場合や、複数の仕事を組み合わせたい場合は、ダブルワークの柔軟性がメリットになることもあります。
損をしない働き方を考えるポイント
保険料を抑えたい場合でも、単純に収入が低い働き方を選ぶのではなく、社会保険加入による会社負担や将来の年金増加も含めて考えることが大切です。
例えば、社会保険に加入できる勤務先で一定時間働き、空いた時間に副業を行う方法もあります。収入を増やしながら保障も確保できる場合があります。
また、勤務先が複数ある場合の社会保険加入条件は、勤務時間や雇用契約によって判断されます。自分の場合に適用されるかは、勤務先や年金事務所などで確認すると安心です。
まとめ｜国保と社会保険は保険料だけでなく保障まで比較することが大切
ダブルワークで国民健康保険に加入する場合と、1つの勤務先で社会保険に加入する場合では、支払う保険料の仕組みが大きく異なります。
社会保険は会社負担があるため、給与から引かれる金額だけを見ると有利になるケースがあり、さらに厚生年金や傷病手当金などのメリットもあります。
一方で、最適な働き方は年齢、住んでいる地域、勤務時間、将来の希望によって変わります。目先の手取りだけではなく、税金・保険料・年金・保障を総合的に比較して、自分に合った働き方を選ぶことが大切です。
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