公務員でも合法的に収入を増やせる？投資・不動産・副業の境界と2026年の兼業ルールを解説

公務員は「副業が一切できない」と思われがちですが、実際の制度はもう少し複雑です。給与以外のお金を得る行為がすべて禁止されているわけではなく、株式や投資信託などの資産運用と、労働や事業によって報酬を得る「兼業」は区別して考える必要があります。

さらに国家公務員については、2026年4月から自営兼業制度が見直され、一定の条件と承認のもとで、本人の知識・技能を生かした事業や社会貢献につながる事業についても自営兼業が可能になりました。[参照：人事院「服務・懲戒」]

したがって、公務員がお金を増やす現実的な方法は「隠れて副業する」ことではなく、①そもそも兼業に当たりにくい資産運用を利用する、②許可・承認が必要な活動なら正式な手続きを取る、という考え方が基本です。なお、国家公務員と地方公務員では適用される法律や勤務先の規程が異なるため、最終的には所属先の服務・人事担当へ確認する必要があります。

公務員は本当に副業が全面禁止なのか

国家公務員には国家公務員法上の兼業規制があります。営利企業の役員になること、自ら営利企業を営むことなどには制限があり、一定の自営については所轄庁の長等の承認が必要です。また、自営や役員兼業以外でも、報酬を得て継続的・定期的に仕事へ従事する場合には、国家公務員法104条に基づく許可が問題になります。

人事院の資料では、104条の兼業に当たる基準として「労働の対価として報酬を得ること」と「定期的または継続的に従事すること」の両方を満たす場合が示されています。また、職務への支障、兼業先との利害関係、公務員としての信用などが許可判断で考慮されます。[参照：人事院「国家公務員の兼業制度」]

つまり「1円でも給与以外の収入があれば違反」という単純な制度ではありません。何によって収入を得るのか、労働なのか資産から生じる利益なのか、継続的な事業なのか、職務との利害関係があるのかによって扱いが変わります。

最も分かりやすい方法は株式・投資信託などの資産運用

公務員が給与以外で資産を増やす方法として、まず検討しやすいのが株式や投資信託などへの投資です。会社員として別の企業で働いて報酬を得るのとは性質が異なり、一般的な個人投資は資産運用です。

例えば毎月3万円を自分の給与からインデックス型投資信託へ積み立て、値上がり益や分配金を得ることは、コンビニや会社で働いて報酬を受け取る「副業」とは異なります。NISAを利用すれば、制度上の非課税投資枠の範囲で運用益が非課税になるメリットもあります。

ただし、公務員だから投資に関する規制を何も考えなくてよいわけではありません。職務上知った未公表の重要事実を利用した株式取引などは別問題です。また国家公務員には、株式所有によって企業経営に参加し得る地位になった場合の報告制度もあります。単なる少額の投資と企業経営への参加は分けて考える必要があります。[参照：人事院「服務及び懲戒」]

NISAなら公務員でも長期的な資産形成に利用しやすい

「毎月あと数万円稼ぎたい」と考えたとき、副業だけでなく、現在の給与から将来の資産を作るという発想もあります。その代表的な制度がNISAです。

例えば毎月5万円を投資信託へ積み立てれば、年間の投資元本は60万円、20年間なら1,200万円になります。もちろん投資なので元本保証はなく、相場によって大きく値下がりすることもありますが、長期間にわたり給与の一部を資産へ変えていく方法です。

重要なのは、投資収益は「毎月確実に稼げる副収入」ではないことです。相場が上昇すれば利益が出る一方、下落すれば含み損になります。生活費や近い将来使う予定のお金まで投資するのではなく、余裕資金で行うことが基本です。

預金利息や国債なども「働いて得る副業」とは性質が違う

資産から収益を得る方法は株式だけではありません。銀行預金の利息や個人向け国債などもあります。

例えば500万円を銀行へ預けて利息を受け取ったからといって、銀行で副業をしたことにはなりません。同じように、自分の資産を運用した結果として利子や運用益を得ることと、事業者から仕事を受注して報酬を得ることは区別できます。

リスクをあまり取りたくない場合には預金や個人向け国債、より長期的な成長を期待するなら投資信託など、自分の目的やリスク許容度に応じて組み合わせる方法があります。

不動産投資は「投資だから自由」とは限らない

注意が必要なのが不動産賃貸です。株式投資と同じ感覚で「投資だから副業規制とは関係ない」と考えると危険です。

国家公務員について人事院は、不動産賃貸が一定規模以上になると「自営」として取り扱う基準を定めています。2026年4月以降の基準では、独立家屋なら5棟以上、アパート・マンションなど独立的に区画された部分なら10室以上、土地の賃貸なら契約10件以上などが自営として扱われる基準です。[参照：人事院「人事院規則14―8の運用について」]

また規模以外の基準もあるため、「4棟なら絶対自由」「9室なら必ず許可不要」という単純な線引きではありません。不動産収入を得ようとする場合は、物件を購入する前に所属先の規程を確認した方が安全です。

不動産賃貸は承認を得て行える場合もある

国家公務員の場合、自営に該当する規模の不動産賃貸でも、一定の条件を満たして承認を受ければ行える場合があります。

人事院は、不動産賃貸について、職員の官職との間に特別な利害関係がないこと、入居者募集・賃料集金・維持管理などを事業者へ委ねることなどによって職務に支障がないこと、公務の公正性・信頼性を損なわないことなどを承認基準として示しています。[参照：人事院]

実際、人事院の公表資料では、国家公務員の自営兼業として不動産賃貸や太陽光電気の販売などが承認された実績があります。つまり不動産収入は「公務員には絶対不可能」ではなく、規模や運営方法によって正式な承認が必要になる分野です。

2026年4月から国家公務員の自営兼業ルールが拡大

公務員の副業を考えるうえで大きな変化が、2026年4月1日に施行された国家公務員の自営兼業制度の見直しです。

人事院は、新たに「職員の有する知識・技能をいかした事業」と「社会貢献に資する事業」について、一定の基準を満たせば自営兼業として承認できる制度を設けました。[参照：人事院「自営兼業制度の見直し」]

これは「国家公務員は何も副業できない」という従来のイメージから一歩進んだ制度です。ただし自由化ではありません。事前の承認を受けることが前提となるため、勝手に始めて後から申告すればよいという制度ではありません。

知識や技能を使った事業も承認対象になり得る

2026年4月からの国家公務員の制度では、自分の知識・技能を生かした著作物の創作・販売、物品の製造・販売、技芸の教授などが承認可能な自営兼業として明示されています。

例えば、本を書く、作品を制作して販売する、自分が持つ技能を教えるといった活動についても、条件を満たして正式な承認を得る道があります。

ただし、人事院の基準では開業届を提出して行うこと、事業計画書等を作成すること、職務との特別な利害関係がないこと、原則として週休日に事業を行うなど職務に支障がないこと、公務の公正性・信頼性に支障を生じさせないことなどが求められています。[参照：人事院規則14―8の運用]

ブログ・YouTube・ハンドメイド販売は「バレなければOK」ではない

ネットでは「公務員でもブログなら大丈夫」「YouTubeの広告収入なら副業ではない」「家族名義にすれば問題ない」といった情報を見かけることがあります。しかし、このような一律の判断は危険です。

広告収入を目的として継続的にコンテンツを制作したり、商品を継続販売したりすれば、活動の実態によって兼業・自営として扱われる可能性があります。2026年の人事院の運用でも、名義が他人であっても、本人が営利企業を営んでいると客観的に判断されれば「自営」に該当すると明示されています。[参照：人事院「人事院規則14―8の規定中人事院が定める事項について」]

つまり家族名義の口座を使う、報酬だけ配偶者名義で受け取る、といった形式だけで兼業規制を回避できるとは考えない方が安全です。

フリマアプリで不用品を売る場合はどう考える？

家庭で不要になった服、家具、本、ゲームなどをフリマアプリやリサイクルショップで処分することと、仕入れた商品を継続的に転売して利益を得る事業は同じではありません。

例えば自宅の本棚を整理して読み終えた本を数十冊売ることは、通常は自分の所有物を処分している行為です。一方、利益を得るため毎週商品を仕入れ、継続して販売する「せどり」のような活動になると事業性が強くなります。

「メルカリなら副業にならない」というサービス名で判断するのではなく、何を、どのような目的・規模・頻度で販売しているのかを見ることが重要です。

単発の謝礼と継続的なアルバイトも同じではない

国家公務員の有報酬兼業について人事院資料では、「労働の対価として報酬を得ること」に加え「定期的または継続的に従事すること」が基準として示されています。

したがって一度だけ何らかの依頼を受け謝礼を受け取るケースと、毎週決まった曜日に塾講師や店舗スタッフとして働くケースでは判断が異なり得ます。

ただし「単発なら何をしても許可不要」という意味ではありません。活動内容や職務との関係によって別の服務上の問題が生じる可能性があるため、報酬を受け取る仕事を依頼された場合には所属先へ事前確認するのが確実です。

副収入の方法を「安全度」で整理すると分かりやすい

公務員が給与以外の収入を考える場合、次のように整理すると判断しやすくなります。

ポイントは「儲かるか」より先に「その収入は資産運用なのか、労働の対価なのか、事業なのか」を確認することです。

FXや暗号資産なら副業規制を気にしなくてよい？

FXや暗号資産の売買も、一般的な自己資金による取引であれば資産運用・投資として考えることになります。しかし「副業規制に引っかかりにくいからFXで稼ごう」という発想には別の大きな問題があります。

FXはレバレッジを利用できるため、大きな利益だけでなく大きな損失が発生する可能性があります。暗号資産も価格変動が非常に大きい資産です。副業が難しいことと、投資で安定して利益を得られることはまったく別問題です。

生活費を補う目的なら「毎月5万円をFXで稼ぐ」といった収益目標を給与のように考えないことが重要です。投資収益には再現性も保証もありません。

「年間20万円以下なら公務員でも副業OK」は誤解

よくある誤解が「副業収入が年間20万円以下なら会社や役所にバレないから大丈夫」「20万円までは副業してよい」というものです。

いわゆる20万円という数字は、一定の給与所得者について所得税の確定申告が必要になるかという税務上の基準として語られるものです。公務員の兼業許可・承認制度とは別の問題です。

税金の申告が不要になる場合があることと、服務規律上その兼業が許されていることは別です。金額が少なければ無許可の兼業が自動的に合法になるわけではありません。

地方公務員の場合は所属自治体の規程も確認する

ここまで国家公務員を中心に説明しましたが、地方公務員には地方公務員法が適用されます。営利企業への従事等については地方公務員法38条があり、任命権者の許可が重要になります。

地方自治体では地域活動などの兼業について独自の許可基準を整備しているケースもあり、国家公務員とまったく同じ条件ではありません。また同じ地方公務員でも自治体や職種によって服務規程・運用が異なることがあります。

そのため「ネットで国家公務員ができると書いてあったから、自分もできる」と判断するのは避け、所属自治体の人事・服務担当へ確認することが重要です。

公務員が現実的に資産を増やすなら3段階で考える

リスクを抑えて給与以外の経済的余裕を作るなら、いきなり副業を探すより順番を決めると整理しやすくなります。

1. 固定費を減らして投資可能額を作る：通信費、保険、住宅費、サブスクリプションなどを見直す
2. 資産運用を利用する：預金、国債、NISAを利用した投資信託などを目的に応じて選ぶ
3. 仕事で収入を得たいなら正式な兼業制度を確認する：人事・服務担当へ相談し、必要な許可・承認を受ける

例えば手取り25万円から毎月3万円を残せる仕組みを作り、その一部を長期運用するだけでも、長い時間をかければ資産形成につながります。

さらに知識や技能を生かして収入を得たい場合には、勤務先の制度で認められる兼業を正式に申請するという選択肢があります。「副業禁止だから隠れてやる」必要はありません。

やりたい副業があるなら始める前に確認するのが最も安全

公務員の兼業は、活動名だけでは判断できないケースが多くあります。例えば「ブログ」と言っても、趣味で無料公開しているだけなのか、広告収入を継続的に得る事業なのかで事情が変わります。

そこで具体的にやりたいことが決まったら、始める前に「活動内容」「頻度」「予定収入」「取引先」「勤務時間外に行うこと」などを整理して人事・服務担当へ確認する方法が確実です。

特に2026年4月以降の国家公務員では、従来なら難しいと思われていた知識・技能を生かす自営兼業についても承認制度が用意されています。[参照：人事院「自営兼業制度の見直しに関するQ＆A」]

まとめ｜公務員でもお金を増やす方法はあるが「副業」と「資産運用」を分けて考える

公務員だから給与以外のお金を一切得られないわけではありません。株式・投資信託・預金・国債など、自分の資産を運用して収益を得ることと、別の仕事や事業を行って報酬を得る兼業は区別して考える必要があります。

現実的で制度上も整理しやすい方法としては、まず生活防衛資金を確保し、そのうえでNISAを含む長期的な資産運用を検討する方法があります。ただし投資は利益を保証するものではなく、給与のように毎月安定して稼げるものではありません。

不動産賃貸、ブログ広告、商品の継続販売、講師、アルバイトなどになると、活動の規模・継続性・内容によって兼業や自営として許可・承認が必要になる可能性があります。「20万円以下なら大丈夫」「家族名義なら大丈夫」「休日だけなら自由」といった俗説だけで判断しないことが重要です。

また、2026年4月から国家公務員の自営兼業制度は見直され、知識・技能を生かした事業や社会貢献に資する事業についても、条件を満たして承認を受ける道が広がっています。[参照：人事院「服務・懲戒」]

したがって、公務員が合法的に収入や資産を増やしたい場合の基本戦略は、「隠れて稼ぐ方法」を探すことではありません。資産運用ならリスクを理解して適切に利用し、労働・事業として稼ぎたいなら自分に適用される兼業制度を確認して正式な許可・承認を取る。この二つを分けて考えることが、最も現実的で安全な方法です。