フリーランスとして働き始めると、会社員時代には給与から天引きされていた税金や社会保険料を自分で支払うため、国民健康保険料や住民税の請求額を見て驚くことがあります。特に所得が200万円前後でも、複数の納付書が同じ時期に届くと負担感はかなり大きくなります。
ただし、「所得200万円で国民健康保険が2万3000円、住民税が3万2000円」という情報だけでは、高すぎるとも妥当とも断定できません。国民健康保険は住んでいる自治体や世帯構成などで金額が変わり、住民税も所得控除や納付回数によって1回当たりの請求額が変わるためです。
また、ここで非常に重要なのが「年収」と「所得金額」を区別することです。フリーランスでは売上がそのまま所得になるとは限りません。通知書を確認するときは、年間総額・1回の納付額・前年所得を分けて考える必要があります。
まず「年収200万円」と「所得200万円」はまったく違う
フリーランスの税金を考えるうえで最初に確認したいのが、200万円という数字が「売上」なのか「所得」なのかです。国税庁によれば、事業所得は原則として総収入金額から必要経費を差し引いて計算します。[参照：国税庁 事業所得の計算方法]
例えばイラストの仕事で年間売上が300万円あり、仕事に必要な経費が100万円なら、単純化すると事業所得は200万円です。一方、「売上そのものが200万円」で経費が50万円なら、所得は150万円となります。
イラスト系の仕事では、制作機材、ソフトウェア、資料、仕事専用の通信費など、業務上必要な支出が必要経費になる場合があります。自宅兼仕事場の家賃や通信費などは全額を自動的に経費にできるわけではなく、事業に必要な部分を合理的に区分することが重要です。
国民健康保険が月2万3000円でも直ちに高すぎるとはいえない
国民健康保険は全国一律の保険料ではありません。厚生労働省も、市町村国保について具体的な算定方法や徴収方法などは各市町村の条例で定められていると案内しています。[参照：厚生労働省 国民健康保険の保険料・保険税について]
一般的には前年の所得を基礎とする所得割と、加入者に応じてかかる均等割などを組み合わせて計算します。自治体によって料率などが異なるため、同じ所得200万円・同じ25歳・一人暮らしでも、住所が違えば国保の年間負担額が同じになるとは限りません。
仮に「2万3000円」が単純な月額換算なら年間27万6000円です。しかし実際の国保は自治体によって年間保険料を複数回に分けて納付するため、納付書1枚の2万3000円を12倍した数字が年間保険料になるとは限りません。まず決定通知書に記載された年間保険料を確認する必要があります。
市民税3万2000円も「月額」なのか「1期分」なのかで大きく違う
住民税についても、3万2000円という数字だけでは負担水準を判断できません。会社員は給与から毎月差し引く特別徴収が一般的ですが、フリーランスなどが自分で納付する普通徴収では、年間の税額を通常は複数回に分けて納めます。
例えば3万2000円が1期分で、同程度の金額を年4回納付するなら、単純計算では年間約12万8000円です。一方、本当に毎月3万2000円なら年間38万4000円となり、意味が大きく変わります。したがって納付書の金額だけを見るのではなく、税額決定通知書の「年税額」を確認することが重要です。
また一般に「市民税」と呼ばれていても、通知書では市町村民税と都道府県民税などがまとめて表示されることがあります。納付書の名称だけで判断せず、課税明細を見ると内訳を把握しやすくなります。
今年の収入が少なくても高く感じる理由は「前年所得」
フリーランスが国保と住民税を高いと感じる大きな理由の一つが、現在の収入と請求額に時間差があることです。住民税や国民健康保険料の所得部分は、基本的に前年の所得を基に計算されます。
例えば前年は仕事が好調で所得が250万円あり、今年になって案件が減って月収が大幅に下がったとしても、今年届く請求額には前年の所得が反映されています。そのため「今はこんなに稼いでいないのになぜ高いのか」という状態が起こります。
逆に独立1年目は前年の所得が低かったため負担が小さく、独立2年目になって国保・住民税が一気に増えるケースもあります。フリーランスでは所得税だけではなく、翌年に発生する住民税や国保まで考えて資金を残しておくことが大切です。
イラスト系フリーランスなら経費の計上漏れも確認する
所得200万円が確定申告書上の事業所得であるなら、必要経費が正しく計上されているかも確認しておきたいところです。国税庁は、総収入を得るために直接必要な費用や販売費、一般管理費などを必要経費として説明しています。[参照：国税庁 一般的な必要経費の一覧表]
例えば業務専用のペンタブレット、制作ソフトの利用料、仕事用資料などは、条件を満たせば必要経費となり得ます。自宅のインターネットや家賃など仕事と私生活の両方に使う支出は、事業で使用した部分を合理的に区分して計上します。
ただし、税金や国保を安くする目的で私生活の支出まで経費にすることはできません。また国税庁の資料では、住民税や国民健康保険税、国民年金保険料などは事業の必要経費にはならないことも示されています。正当な経費を漏らさず計上することと、私的支出を経費にすることは明確に区別する必要があります。
高いと感じたら通知書の5項目を確認する
請求額が正しいか確認するときは、インターネット上の平均額と比べるより、手元の決定通知書を見るほうが確実です。特に次の項目を確認します。
- 国民健康保険料の年間総額はいくらか
- 住民税の年間総額はいくらか
- 算定に使われている前年の所得はいくらか
- 所得控除などが正しく反映されているか
- 2万3000円・3万2000円は月額なのか、各納期の金額なのか
国民健康保険について厚生労働省も、算定方法などが分からない場合には加入している市町村の国保窓口へ問い合わせるよう案内しています。自治体名と前年所得が分かれば、自治体のウェブサイトに掲載された料率や試算ページで概算できる場合もあります。
前年から収入が急減した場合などには、自治体によって減免・軽減制度の対象になる可能性もあります。ただし条件は制度や自治体によって異なるため、「収入が少ないから自動的に安くなる」とは考えず、市区町村へ確認することが重要です。
フリーランスは税金・社会保険料を先に取り分ける
会社員と違って、フリーランスの口座へ振り込まれた売上はすべて自由に使えるお金ではありません。そこから経費、所得税、住民税、国民健康保険、国民年金などを支払う必要があります。
例えば売上が入るたびに一定額を税金・社会保険料用の別口座へ移しておけば、納付時期にまとまった請求が来ても資金不足になりにくくなります。前年の確定申告と国保・住民税の通知書を基に年間負担額を把握し、月単位で積み立てておく方法が実践的です。
なお、国民健康保険料そのものは事業所得の必要経費にはなりませんが、確定申告上は一定の要件のもと社会保険料控除の対象となります。必要経費と所得控除は別の仕組みなので、混同しないようにしましょう。
まとめ：所得200万円だけでは高いか判断できない。まず年間総額を確認しよう
所得200万円前後で国民健康保険2万3000円、住民税3万2000円という数字だけを見て、「高すぎる」「間違っている」と判断することはできません。国保は自治体や世帯状況などによって異なり、住民税も所得控除や納付方法によって請求額が変わります。
特に重要なのは、200万円が売上なのか必要経費控除後の所得なのか、2万3000円・3万2000円が年間額・月額換算・1期分のどれなのかを確認することです。フリーランスの場合、前年所得を基に今年の国保や住民税が決まるため、現在の収入感覚より負担が大きく感じられることもあります。
まず国民健康保険料決定通知書と住民税決定通知書を並べ、「前年所得」「年間保険料」「住民税年税額」「納付回数」を確認してください。それでも計算が合わない、所得が急減して支払いが難しいという場合には、住んでいる市区町村の国保・住民税窓口へ相談するのが確実です。
コメント