親・配偶者・子ども・兄弟姉妹など、自分の収入に依存して生活する家族がいない場合、生命保険の死亡保障をどこまで持つべきか迷うことがあります。特に養老保険は、死亡保障と貯蓄機能を組み合わせた商品であるため、死亡保障を必要としていない人にとっては、現在の契約をそのまま続けるべきか検討する余地があります。
ただし、死亡保障が不要だからといって、加入中の養老保険をすぐに解約するのが有利とは限りません。契約時期、払込期間、満期保険金、現在の解約返戻金、今後支払う保険料などを比較する必要があります。ここでは、かんぽ生命の養老保険を例に、死亡保障を必要としない人が保険や資産形成を見直す際の考え方を解説します。
そもそも死亡保障は誰のために必要なのか
死亡保険の基本的な役割は、被保険者が亡くなったときに、残された家族などの経済的負担を補うことです。生命保険文化センターも、死亡保障の必要額について、遺族の生活費、住居費、葬儀費用などの支出見込額から、遺族年金や自己資産などを差し引いて考える方法を紹介しています。[参照]
したがって、扶養している配偶者や子どもがおらず、自分が亡くなっても生活費に困る人がいないのであれば、大きな死亡保障の必要性は一般的に低くなります。ただし、死亡時に必要となる費用が完全にゼロになるわけではありません。葬儀、遺品整理、賃貸住宅の退去、未払い費用などを自分の預貯金で十分まかなえるかは確認しておきたいところです。
例えば死亡後の諸費用として一定額を預貯金で確保できている人なら、その部分まで生命保険で準備する必要性は低くなります。反対に預貯金がほとんどない場合は、最低限の死亡保障を残すという考え方もあります。
養老保険は死亡保険だけの商品ではない
養老保険を見直すときに注意したいのは、死亡保障が不要だから養老保険そのものも不要、と単純には判断できないことです。養老保険は一般的に、保険期間中に死亡した場合には死亡保険金、満期まで生存した場合には満期保険金を受け取る仕組みを持っています。
つまり、死亡保障と資金準備の機能が一つになっています。そのため現在の契約については、死亡保障部分だけではなく、満期まで続けた場合にいくら受け取れるのかという視点から確認する必要があります。かんぽ生命の養老保険についても、公式の契約のしおり・約款で保障内容や解約・返戻金に関する取り扱いを確認できます。[参照]
特に昔に契約した保険は、現在販売されている商品とは予定利率などの条件が異なる可能性があります。新しい商品へ乗り換えることが必ず有利になるわけではないため、契約内容を確認せずに解約するのは避けたほうがよいでしょう。
解約する前に確認したい4つの数字
養老保険を継続するか判断するときは、少なくとも現在の解約返戻金・今後支払う保険料・満期保険金・満期までの残り期間を確認します。
例えば現在解約すると200万円戻り、今後10年間で120万円の保険料を支払い、満期時に350万円を受け取れる契約だったとします。この場合は単に死亡保障が不要という理由だけでなく、現在受け取れる200万円と今後の120万円を別の方法で運用・貯蓄した場合との比較が必要になります。
数字は契約によって大きく異なります。かんぽ生命では、現在の解約返戻金額を電話または郵便局の保険窓口で確認できると案内しています。契約を変更する前に具体的な金額を取り寄せておくと判断しやすくなります。[参照]
死亡保障なしでお金を準備する選択肢
目的が死亡保障ではなく、老後資金や将来使うお金の準備であれば、必ずしも生命保険である必要はありません。預貯金、個人向け国債、NISAを利用した投資信託など、目的とリスク許容度に応じて複数の選択肢があります。
| 方法 | 主な特徴 | 向いているケース |
|---|---|---|
| 普通・定期預金 | 値動きを避けやすく仕組みが単純 | 元本割れを極力避けたい |
| 個人向け国債 | 国が発行する債券 | 安全性を重視して中長期で保有したい |
| NISAでの投資信託 | 運用益が非課税になる一方、元本保証はない | 長期間運用でき、価格変動を受け入れられる |
| 個人年金保険 | 老後の年金準備を目的とする保険 | 一定の仕組みで老後資金を準備したい |
重要なのは「死亡保障のない保険商品を探す」ことを最初の目的にしないことです。死亡保障が必要ないのであれば、そもそも保険以外の商品を利用したほうが目的に合う可能性があります。
一方、投資信託などには価格変動があり、預貯金とは性質が異なります。元本保証を最優先する人と、長期的な資産形成を重視する人では適切な方法が違うため、自分がどの程度の損失を許容できるのかも整理しておきましょう。
医療・介護など「生きている間の保障」は別に考える
死亡保障が不要でも、病気やけが、介護などのリスクがなくなるわけではありません。そのため保険を見直す際には、死亡保障と医療保障を分けて考えることが重要です。
ただし医療保障についても、民間保険だけで考えるのではなく、公的医療保険などを踏まえて不足分を検討するのが基本です。金融庁も、公的保険の保障内容を理解したうえで、必要に応じて民間保険へ加入することが重要だと説明しています。[参照]
例えば十分な預貯金があり、入院などによる自己負担を家計から吸収できる人と、急な数十万円の出費が生活に大きく影響する人では必要な民間保障が変わります。保険商品から先に選ぶのではなく、まず「どのリスクを自己資金で負担できないのか」を考えると整理しやすくなります。
身寄りが少ない人は死亡保険以外の準備も重要
親族がほとんどいない場合には、死亡保険以上に、病気や認知症などで自分自身が手続きを行えなくなった場合の備えが重要になることがあります。入院時の対応、財産管理、介護、死後の各種手続きなど、誰に頼むのかを早めに考えておくと安心です。
また、生命保険に加入している場合は死亡保険金受取人が誰になっているかも確認しておきましょう。家族構成が契約当初から変化している場合、古い受取人指定のままになっている可能性もあります。
保険だけでは解決できない問題については、遺言、任意後見、死後事務委任などが関係する場合もあります。財産額や家族関係によって適切な方法は変わるため、必要に応じて弁護士・司法書士などの専門家へ相談することも選択肢になります。
養老保険を見直すときの具体的な手順
まず保険証券や契約内容のお知らせを確認し、現在の死亡保険金、満期保険金、保険料、満期日を整理します。次に、かんぽ生命へ現在の解約返戻金を確認します。
そのうえで、①そのまま満期まで継続する、②保障内容を見直せるか相談する、③解約して預貯金などへ移す、④解約して長期運用へ振り向けるといった選択肢を比較します。
新しい保険を契約するために現在の養老保険を先に解約することは避け、必ず損得を数字で確認することが大切です。解約すると元の契約へ戻せない場合があるためです。特に契約からの経過年数や商品によって返戻率は異なります。
まとめ｜死亡保障が不要なら「保険に入り直す」以外も検討する
扶養家族がおらず、死亡後に経済的に困る人がいない場合、大きな死亡保障を持つ必要性は一般的に低くなります。ただし、現在加入している養老保険には満期保険金という貯蓄面もあるため、死亡保障が不要という理由だけで直ちに解約するのは適切とは限りません。
まず現在の解約返戻金と満期保険金、今後の保険料を確認し、継続した場合と解約した場合を比較しましょう。そのうえで死亡保障を必要としないのであれば、預貯金、個人向け国債、NISAなど、保険以外の方法まで含めて検討できます。
保険選びで最も重要なのは商品名ではなく、「誰のために、何のリスクに、いくら備える必要があるのか」を明確にすることです。死亡保障を必要としない生活環境であれば、死亡保険を減らすことだけではなく、生きている間の生活資金、医療・介護、老後資金、そして自分で手続きできなくなった場合への備えまで含めて見直すと、より合理的な資金計画を立てやすくなります。
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