生活費2ヶ月分だけ残してオルカンに投資するのは危険？現金と投資信託の適切なバランスを考える方法

資産形成を考えるとき、「現金をどれくらい残して、どれくらい投資に回すべきか」という問題は多くの人が悩むポイントです。特にオール・カントリー（オルカン）のような世界中の株式に分散投資できる投資信託を利用している場合、余剰資金をできるだけ投資に回したいと考える人も少なくありません。

一方で、急な出費が発生した場合に投資信託を売却すればよいという考え方にも注意点があります。この記事では、生活防衛資金と投資資金の考え方、現金を少なくして投資する場合のメリット・リスクについて解説します。

生活費2ヶ月分だけ現金で残す考え方とは

普通預金に生活費2ヶ月分だけを残し、それ以外を投資に回す方法は、資産を積極的に増やしたい人が考える代表的な投資スタイルの一つです。

例えば、毎月の生活費が20万円の場合、40万円を現金として確保し、それ以外の余裕資金をオルカンなどの投資信託に回すという考え方になります。

株式市場は長期的には成長が期待されています。そのため、現金として眠らせる期間を短くし、早く投資に回すことで資産成長の機会を増やせる可能性があります。

オルカンは世界中の株式に分散投資する商品であり、特定の国や企業だけに投資するよりリスク分散がされています。しかし、株式投資である以上、価格変動がなくなるわけではありません。

例えば、世界的な金融危機が発生した場合、オルカンも大きく値下がりする可能性があります。そのタイミングで急な出費が発生し、売却しなければならなくなると、購入時より低い価格で売ることになる場合があります。

投資では「いつでも売れる」と「損をせずに売れる」は意味が異なります。必要な時期に市場が好調とは限らない点を理解しておくことが重要です。

生活防衛資金とは、病気、失業、突然の大きな出費など、予想外の出来事に対応するためのお金です。

一般的には、会社員の場合は生活費の3ヶ月から6ヶ月分程度、自営業や収入が不安定な場合は6ヶ月から1年以上を目安にする考え方があります。

例えば、毎月20万円で生活している会社員の場合、40万円しか現金がない状態では、数ヶ月の収入減少や大きな修理費などが発生した際に余裕がなくなる可能性があります。

ただし、家族構成、収入の安定性、保険の有無、住宅ローンなどによって必要な金額は変わります。

現金を多めに保有するメリットは、精神的な安心感と突発的な支出への対応力です。相場が下落しているときでも、生活費のために投資商品を売却する必要がありません。

一方で、現金を多く持ちすぎると、株式市場の成長による利益を得る機会を逃す可能性があります。特に長期間使う予定のないお金であれば、投資に回すことで資産形成につながる可能性があります。

重要なのは、「現金か投資か」の二択ではなく、自分の生活状況に合わせてバランスを決めることです。

資産管理では、お金を目的ごとに分けて考える方法が有効です。