クレジットカード不正利用で犯人は逮捕される？防犯カメラや証拠がある場合の流れを解説

クレジットカードの不正利用に遭った場合、被害額が少額でも「犯人は逮捕されるのか」「警察は動いてくれるのか」と不安になる方は多くいます。

特に、防犯カメラ映像などから利用者を特定できる可能性がある場合、今後どのような手続きになるのか気になるところです。

この記事では、クレジットカード不正利用が発覚した場合の警察の対応、証拠がある場合の流れ、犯人が処罰される可能性について分かりやすく解説します。

クレジットカードの不正利用は犯罪になるのか

他人のクレジットカードを本人の許可なく使用する行為は、犯罪に該当する可能性があります。

例えば、拾ったカードや盗み取ったカード情報を使ってコンビニや店舗で商品を購入した場合、状況によっては詐欺罪や窃盗罪、不正利用に関連する犯罪として捜査対象になることがあります。

また、被害金額が少額であっても犯罪成立の可能性は変わりません。200円程度の利用であっても、他人のカードを不正に使った事実が問題になります。

店舗の防犯カメラ映像などによって利用者が特定できる場合、警察に被害届を提出することで捜査が進む可能性があります。

警察は、カード会社の利用履歴、店舗の決済記録、防犯カメラ映像、関係者への聞き取りなどを確認しながら事実関係を調べます。

例えば、同じ人物が複数店舗で短期間に不正利用していた場合、単なる偶然ではなく計画的な行為と判断される可能性もあります。

不正利用の証拠がある場合でも、必ず逮捕されるとは限りません。逮捕するかどうかは、犯罪の内容、証拠の状況、逃亡や証拠隠滅のおそれなどを考慮して警察や検察が判断します。

軽微な事件の場合、捜査後に任意で事情聴取を受けたり、書類送検されたりするケースもあります。

一方で、犯行を繰り返している、複数人で行っている、証拠隠滅を図っているなどの場合は、逮捕される可能性が高くなることがあります。

不正利用をした人物に過去の少年院歴がある場合、その事情が捜査や処分判断で考慮されることがあります。

ただし、過去に少年院にいたという情報だけで、今回必ず重い処分になる、または必ず逮捕されると決まるわけではありません。

今回の事件の内容、本人の年齢、反省状況、被害弁償の有無、過去の経歴などを総合的に判断されます。

クレジットカードの不正利用に気付いた場合は、まずカード会社へ連絡し、カード利用停止や補償手続きを進めることが重要です。

また、犯人が分かっている可能性がある場合でも、本人へ直接問い詰めるより、警察やカード会社へ相談するほうが安全です。

準備しておくとよい情報には以下のようなものがあります。

証拠を整理して提出することで、警察が状況を把握しやすくなります。

「200円程度なら大した被害ではない」と感じるかもしれませんが、不正利用を放置すると同じ人物がさらに大きな被害を発生させる可能性があります。

また、カード情報が流出している場合は、別の場所で追加利用される危険もあります。

例えば最初は少額の商品購入だけだったとしても、カード情報が利用できることを確認した後、高額決済を試みるケースもあります。

クレジットカードの不正利用は、利用金額が少なくても犯罪になる可能性があります。防犯カメラ映像などの証拠があり、犯人が特定できる状況では、警察による捜査につながる場合があります。

ただし、逮捕されるかどうかは事件内容や証拠、本人の状況などによって判断されるため、一概には決まりません。

被害に遭った場合は、カード会社への連絡、警察への相談、証拠の保存を行い、個人で解決しようとせず正式な手続きを進めることが大切です。