年金4万3000円と4万8000円の手取りはいくら？税金や社会保険料を引いた受給額の目安を解説

65歳以降に受け取る年金が少額の場合、実際に口座へ振り込まれる金額がいくらになるのか気になる方は多いでしょう。年金は額面金額がそのまま手取りになるとは限らず、所得税や住民税、介護保険料などが影響する場合があります。

この記事では、月額4万3000円の年金と月額4万8000円の年金を受け取る場合の手取り額の目安、天引きされる可能性がある費用、注意すべきポイントについて分かりやすく解説します。

年金4万3000円と4万8000円の手取り額の目安

年金から差し引かれる金額は、年齢、住んでいる自治体、他の所得、加入している健康保険制度などによって変わります。そのため正確な手取り額は個人ごとに異なります。

ただし、65歳以上で年金収入が月4万円台の場合、一般的には所得税や住民税が発生しないケースが多く、年金額に近い金額が手取りになることが多いです。

年金額（額面）	年間受給額の目安	手取りの目安
月4万3000円	約51万6000円	月4万3000円前後
月4万8000円	約57万6000円	月4万8000円前後

例えば、他に収入がなく、公的年金だけで生活している場合は、税金による大きな控除は発生せず、ほぼ満額に近い金額を受け取れる可能性があります。

年金受給者の場合、一定条件に該当すると年金から以下のような費用が差し引かれることがあります。

ただし、月4万円台の年金収入だけであれば、所得税や住民税については非課税となる可能性が高いです。

一方で、介護保険料や健康保険料は所得状況や自治体の制度によって決まるため、年金額が少なくても差し引かれる場合があります。

同じ月4万3000円の年金を受け取っていても、働いている場合や不動産収入などがある場合は、税金が発生する可能性があります。

例えば、年金が年間51万6000円で、さらにアルバイト収入が年間100万円ある場合、年金だけで判断した場合とは異なり、所得計算によって税金や保険料の負担が変わることがあります。

また、配偶者の扶養状況や世帯全体の所得によって、利用できる制度や負担額が変わる場合もあります。

実際の振込額を知りたい場合は、日本年金機構から送られる年金振込通知書や年金額改定通知書を確認するのが確実です。

通知書には、支給額だけでなく、介護保険料や税金などが差し引かれた後の振込予定額が記載されています。

また、市区町村の窓口では、介護保険料や住民税の具体的な金額について確認できます。年金だけで生活する予定の場合は、事前に確認しておくと生活設計がしやすくなります。

月4万円台の年金の場合、税金や保険料の負担が少ない一方で、家賃や医療費、生活費などを含めると年金だけで生活するのは難しいケースもあります。

例えば、持ち家で生活費が少ない方と、賃貸住宅で家賃を支払う方では、同じ年金額でも必要な資金は大きく異なります。

そのため、年金の手取り額だけを見るのではなく、貯蓄や他の収入、利用できる公的制度も含めて老後の資金計画を考えることが大切です。

65歳以降の年金が月4万3000円または4万8000円の場合、他の所得がなく条件を満たしていれば、税金による大きな差し引きはなく、手取りも額面に近い金額になるケースが多いです。

ただし、介護保険料や健康保険料は個人の状況や自治体によって異なるため、正確な手取り額を知るには通知書や自治体への確認が必要です。

老後の生活では、年金の金額だけでなく、住居費や医療費なども含めた総合的な資金計画を立てることが安心につながります。