年収150万円を超えて159万円まで稼ぐとどうなる？親の扶養・健康保険・税金への影響を解説

大学生や20歳前後のアルバイトでは、「年収150万円の壁」という言葉を意識する方が増えています。しかし、150万円を少し超えた場合に何が変わるのか、国民健康保険への加入だけで済むのか、税金や親の負担に影響があるのかなど、仕組みが複雑で分かりにくい部分があります。

この記事では、親の扶養内で働いている20歳の方が年収150万円を超えて働く場合に確認したいポイントについて、健康保険の扶養、税金上の扶養、収入調整の考え方をわかりやすく解説します。

扶養には健康保険上の扶養と税金上の扶養がある

「扶養から外れる」と言っても、実際には複数の制度があります。代表的なものが、親の健康保険に入れるかどうかという社会保険上の扶養と、親が所得控除を受けられるかどうかという税金上の扶養です。

健康保険の扶養から外れる場合は、自分で健康保険料を負担する必要が出てくる可能性があります。一方で、税金上の扶養は所得条件によって判断されるため、健康保険とは別に考える必要があります。

例えば、アルバイト収入が増えた場合、健康保険では扶養対象外になっても、税金上では親が一定の控除を受けられるケースがあります。

大学生など一定の年齢層については、親の税負担を軽減するための特別な制度があります。これにより、以前よりも子どものアルバイト収入が増えても親の控除を維持しやすい仕組みになっています。

ただし、この制度は税金に関するものであり、健康保険の扶養条件とは別の制度です。そのため、「税金上は問題ないから健康保険も大丈夫」とは限りません。

例えば、年収159万円まで税制上の控除対象になる場合でも、健康保険の扶養認定では収入基準を超えていると判断される可能性があります。

健康保険の扶養については、加入している健康保険組合や親の勤務先の制度によって確認方法が異なります。一般的には、今後1年間の収入見込みなどをもとに扶養対象かどうか判断されます。

そのため、単純に年間収入だけを見て「150万円を1円超えたら必ず国民健康保険になる」というわけではありません。ただし、継続的に高い収入が見込まれる場合は、扶養から外れる可能性があります。

例えば、夏休みだけ一時的にアルバイトを増やした場合と、毎月安定して高額な給与を受け取っている場合では、健康保険者によって判断が異なることがあります。

親の健康保険の扶養から外れた場合、勤務先で社会保険に加入する条件を満たしていれば勤務先の健康保険へ加入します。条件を満たさない場合は、国民健康保険への加入を検討することになります。

国民健康保険料は自治体や前年所得によって金額が変わるため、一律で決まっているわけではありません。また、20歳以上の場合は国民年金の負担についても確認が必要です。

例えば、アルバイト収入を数万円増やした結果、健康保険料や年金負担が発生すると、手取り額が思ったほど増えないケースもあります。

年収150万円を超えて働くか判断する場合は、「いくら稼げるか」だけではなく、「増えた収入と新たな負担を比較する」ことが大切です。

確認しておきたい項目は以下の通りです。

特に親が公務員の場合は、加入している共済組合によって扶養認定の確認方法が決まっているため、事前に問い合わせると確実です。

20歳で親の扶養に入っている場合、年収150万円を超えて働くこと自体が必ず問題になるわけではありません。しかし、健康保険の扶養と税金上の控除は別々に判断されます。

159万円まで働けるかどうかを考える場合も、税金面だけではなく、健康保険料や年金など新たに発生する負担を確認することが大切です。

収入を増やす前に、親の加入している健康保険や共済組合へ確認し、自分の場合にどの条件で扶養から外れるのかを把握しておくことで、後から予想外の負担が発生することを防げます。