障害年金の支給停止後に再び受給できる？停止事由消滅届の審査ポイントと認定の考え方を解説

障害年金は、一度受給が決定した後でも、更新時の診断書によって症状が改善したと判断されると支給停止になる場合があります。しかし、その後に症状が悪化した場合は、再び障害年金を受給できる可能性があります。

この場合に利用される手続きが「支給停止事由消滅届」です。初回申請で不支給となった場合の審査請求や再審査請求とは異なり、すでに受給権が認められていた人が対象となるため、審査の考え方も異なります。この記事では、支給停止後の再請求で確認されるポイントについて解説します。

障害年金の支給停止と支給停止事由消滅届の違い

障害年金の支給停止とは、受給していた人について、更新時の診査で障害の状態が障害等級に該当しなくなったと判断された場合に行われる措置です。

一方、支給停止事由消滅届は、支給停止となった後に再び障害の状態が悪化し、障害年金の受給基準に該当するようになった場合に提出する手続きです。

つまり、初めて障害年金を申請する場合とは異なり、過去には障害年金を受給できる状態であると認められていたという点が大きな違いになります。

支給停止事由消滅届では、現在の障害状態が再び障害認定基準に該当するかどうかが確認されます。重要になるのは、現在提出する診断書の内容です。

例えば、更新時には症状が改善して日常生活能力が向上していたものの、その後、病状の悪化によって仕事や日常生活に大きな支障が出るようになった場合、その状況を医師の診断書で適切に示す必要があります。

過去に受給していたという事実だけで自動的に再開されるわけではありませんが、以前の認定時の資料や病歴とのつながりも含めて判断されることになります。

障害年金の初回申請で不支給となった場合の審査請求や再審査請求は、最初の認定判断が正しかったかを争う手続きになります。そのため、認められる割合は一般的に高いとは言えません。

しかし、支給停止後の支給停止事由消滅届の場合は、過去の認定そのものを否定するものではありません。現在の障害状態が再び基準を満たしているかを判断する手続きです。

そのため、初回不支給に対する不服申立てと同じ割合で考えることは適切ではありません。ただし、支給再開率について公的に一律の数字が公表されているわけではなく、個々の症状や診断書内容によって結果は大きく変わります。

支給停止後に再度申請する場合、現在の症状がどの程度生活に影響しているのかを診断書で正確に伝えることが重要です。

例えば、以前より通院回数が増えた、服薬量が増加した、仕事を継続できなくなった、家族の援助が必要になったなどの変化がある場合は、医師に具体的な状況を伝えることが大切です。

単に「症状が悪化しました」と書かれているだけでは判断材料が不足する可能性があります。日常生活で困っている具体的な内容を医師へ共有し、診断書に反映してもらうことが重要です。

一度障害年金を受給していた場合、「以前認められていたから今回も大丈夫」と考えてしまうことがあります。しかし、審査では現在の状態が基準を満たしているかが確認されます。

例えば、精神疾患で障害年金を受給していた人が、更新時には症状が安定して停止になったものの、その後再発して日常生活が困難になった場合、再発後の状態を詳しく説明する必要があります。

過去の認定歴は判断材料の一つになりますが、最終的には現在の障害状態と診断書の内容が大きく影響します。

障害年金が更新時に停止となった後、症状が悪化した場合は支給停止事由消滅届によって再び受給できる可能性があります。

初回申請の不支給に対する再審査請求とは異なり、過去に受給できる状態と認められていた人が対象となるため、単純に同じ成功率で考えることはできません。

ただし、再開の可否は現在の障害状態や診断書の内容によって決まります。日常生活や仕事への影響を具体的に整理し、医師へ正確に伝えることが、適切な審査につながります。