28歳で子供1人・住宅ローンありの場合の死亡保険の選び方｜掛け捨て・終身・収入保障保険を比較解説

結婚や子どもの誕生、住宅購入をきっかけに生命保険を見直す家庭は多くあります。特に住宅ローンを抱えながら小さな子どもを育てている場合、万が一の際に家族の生活をどう守るかを考えることは大切です。

しかし、死亡保険には掛け捨て型、終身保険、収入保障保険などさまざまな種類があり、「どれを選べばいいのか分からない」と迷う人も少なくありません。この記事では、子育て世帯が死亡保険を検討するときの考え方や、それぞれの保険の特徴、必要保障額の決め方について解説します。

子供が生まれた後に死亡保険を考える理由

死亡保険の主な目的は、家族の生活費や教育費など、残された家族が安心して暮らすためのお金を準備することです。特に子どもが小さい家庭では、親に万が一のことがあった場合、その後数十年分の生活費が必要になる可能性があります。

例えば、0歳の子どもがいる場合、大学卒業まで考えると約18年以上の教育費や生活費を準備する必要があります。住宅ローンがある家庭では、ローン返済だけでなく、日々の生活費や教育資金についても考える必要があります。

一方で、住宅購入時に加入する団体信用生命保険（団信）によって、住宅ローン契約者が亡くなった場合はローン残高が保障されることが一般的です。そのため、死亡保険は住宅ローン以外の家族の生活資金を中心に考えることになります。

死亡保険の金額を決める際は、「残された家族が必要とするお金」から「公的保障や貯蓄で準備できるお金」を差し引いて考えます。

主な計算の考え方は以下の通りです。

そこから、遺族年金、配偶者の収入、現在の貯蓄などを差し引いて、不足分を死亡保険で補うという考え方になります。

例えば共働き家庭で、配偶者にも安定した収入がある場合は必要保障額を抑えられることがあります。一方で、子どもが小さい時期は教育費や生活費の負担が大きいため、一定額の保障を確保することが重要です。

子育て期間の保障を重視する場合、掛け捨て型の定期保険や収入保障保険は選択肢になりやすい商品です。

掛け捨て型は解約返戻金がない代わりに、同じ保障額なら保険料を低く抑えられる特徴があります。子どもの独立までなど、一定期間だけ大きな保障が必要な家庭には適しています。

例えば、30歳前後で子どもが生まれた家庭では、「子どもが大学を卒業するまでの20年間だけ大きな保障が欲しい」というケースがあります。このような場合、終身保険よりも掛け捨て型の方が合理的な場合があります。

子育て世帯で近年利用されることが多いのが収入保障保険です。これは、被保険者が亡くなった場合に、毎月一定額を年金形式で受け取るタイプの死亡保険です。

一般的な死亡保険では最初から大きな金額を受け取りますが、収入保障保険は時間の経過とともに保障総額が減少します。そのため、必要な保障額が減っていく子育て家庭の生活設計と相性が良い特徴があります。

例えば、子どもが0歳の時点では20年間分の生活費が必要ですが、10年後には残り10年間分の保障があればよくなります。そのため、合理的な保険料で必要な保障を確保しやすくなります。

終身保険は、一生涯の死亡保障を確保できる保険です。また、商品によっては解約返戻金があり、将来的な資産形成目的で利用されることもあります。

ただし、子育て期間の生活保障という目的だけで考えると、終身保険は保険料が高くなりやすいため、必要保障額を十分確保できない可能性があります。

例えば、毎月の保険料に余裕があり、葬儀費用や相続対策など一生涯必要な保障も準備したい場合には終身保険が向いている場合があります。

住宅ローンがあり、小さな子どもがいる家庭では、「大きな保障を長期間、できるだけ低コストで準備する」という考え方が基本になります。

まず確認したいのは、団信による住宅ローン保障の範囲です。そのうえで、生活費や教育費について不足する金額を死亡保険で補うと、過剰な保険加入を防げます。

また、将来的に妻の収入が増える予定がある場合や、貯蓄が増えていく可能性がある場合は、最初から高額な終身保険に加入するより、必要な期間だけ保障する方法も検討できます。

子どもが生まれ、住宅ローンを抱える家庭では、万が一の場合に家族の生活を守るための死亡保障を準備することが重要です。

ただし、死亡保険は種類によって役割が異なります。子育て期間の生活保障なら掛け捨て型や収入保障保険、一生涯の保障や資産形成も考えるなら終身保険というように、目的に合わせて選ぶことが大切です。

必要以上に大きな保険に加入するのではなく、公的保障や住宅ローンの団信、家族の収入なども含めて必要保障額を計算し、自分の家庭に合った保険を選ぶことが安心につながります。