転職の合間に国民健康保険の手続きを忘れた場合はどうなる？病院受診時の対応と払い戻しの方法を解説

会社を退職して次の勤務先へ転職するまでの期間は、健康保険の切り替えが必要になります。しかし、退職後の手続きを忘れてしまい、その間に病院へ行くことになって困るケースは少なくありません。

健康保険の資格がない状態で受診した場合、一時的に医療費を全額自己負担することになる可能性があります。ただし、後から国民健康保険へ加入した場合には、条件を満たせば払い戻しを受けられる場合があります。

この記事では、協会けんぽを退職後に国民健康保険へ切り替える前に病院を受診した場合の対応方法や、支払った医療費を取り戻す手続きについて詳しく解説します。

退職後は健康保険の切り替え手続きが必要

会社員の場合、勤務先の健康保険（協会けんぽや健康保険組合など）に加入していますが、退職すると原則として退職日の翌日から健康保険の資格を失います。

転職先で新しい健康保険に加入するまで期間が空く場合は、以下のいずれかの方法で健康保険を継続する必要があります。

例えば、3月31日に退職し、4月10日から新しい会社で働き始める場合、4月1日から4月9日までの健康保険をどうするか決める必要があります。

国民健康保険への加入手続きをしていない状態で病院を受診すると、健康保険証やマイナ保険証の資格確認ができないため、医療費を一時的に10割負担することがあります。

ただし、その後に国民健康保険への加入手続きを行い、受診日に国民健康保険の資格があったことが確認できれば、払い戻しの対象になる可能性があります。

例えば、退職後すぐに眼科を受診し、診察代や検査費用を全額支払った場合でも、後日国民健康保険へ加入した後に申請することで、本来の自己負担分を除いた金額が返還されるケースがあります。

健康保険加入前に全額支払った医療費については、国民健康保険へ加入した自治体の窓口で「療養費」の申請を行います。

申請時には一般的に以下のような書類が必要になります。

自治体によって必要書類が異なる場合があるため、国民健康保険へ加入する市区町村の窓口で確認すると安心です。

次の会社への入社日が決まっている場合でも、退職日から入社日まで空白期間がある場合は、その期間の健康保険を準備する必要があります。

例えば、退職日が4月15日で入社日が5月1日の場合、4月16日から4月30日までは前の会社の健康保険を利用できません。

この期間に病院を受診する予定がある場合は、早めに国民健康保険の加入手続きを行うことで、窓口での負担を抑えられます。

国民健康保険への加入手続きは、一般的に健康保険の資格を失った日から14日以内に行うこととされています。

ただし、14日を過ぎてしまった場合でも加入手続き自体は可能です。手続きが遅れても、資格取得日は退職日の翌日など本来加入すべき日にさかのぼることがあります。

そのため、「手続きを忘れたからもう加入できない」と考えず、気付いた時点ですぐに自治体へ相談することが大切です。

転職までの期間に国民健康保険への切り替えを忘れて病院を受診した場合でも、必ず医療費が全額自己負担になるとは限りません。

一時的に10割負担で支払った場合でも、後から国民健康保険へ加入し、療養費の申請を行うことで払い戻しを受けられる可能性があります。

退職や転職の時期は手続きが多く混乱しやすいため、健康保険の資格が切れる日を確認し、空白期間が発生する場合は早めに加入手続きを進めることが大切です。