退職後に国民健康保険へ未加入のまま就職したらどうなる？催促や入社時の手続きを解説

会社を退職すると、それまで加入していた健康保険の資格を失うため、再就職まで期間が空く場合は健康保険の手続きを考える必要があります。

次の勤務先がすぐ決まる予定でも、内定まで時間がかかった場合や手続きを後回しにした場合に、国民健康保険の未加入期間が発生することがあります。この記事では、退職後に国民健康保険へ加入していない場合の扱いや、後から請求される可能性、再就職時に必要になる手続きについて解説します。

退職後は健康保険を自分で切り替える必要がある

会社員の場合、勤務先の健康保険に加入していますが、退職すると退職日の翌日からその健康保険の資格を失います。

その後、すぐに別の会社へ入社する場合は新しい勤務先の健康保険へ加入します。しかし、再就職まで期間が空く場合は、国民健康保険への加入、任意継続制度の利用、家族の健康保険の扶養に入るなどの選択肢があります。

例えば、3月31日に退職し、5月1日に新しい会社へ入社する場合、4月中は何らかの健康保険に加入している状態にする必要があります。

退職後に国民健康保険の加入手続きをしていなくても、自治体が退職情報などを確認した場合、後から加入手続きや保険料の支払いを求められることがあります。

国民健康保険は、加入手続きをした日からではなく、健康保険の資格を失った日までさかのぼって加入扱いになる場合があります。

例えば、退職後3か月経過してから手続きをした場合でも、その3か月分の保険料がまとめて請求される可能性があります。

国民健康保険料は、加入している期間に応じて支払い義務が発生します。そのため、手続きをしていない期間があっても、保険料の支払いが不要になるとは限りません。

自治体によって対応は異なりますが、加入手続き後に納付書が送付され、未払いが続けば督促状が届く場合があります。

また、健康保険に未加入の期間中に病院を受診した場合、医療費を一時的に全額負担するケースもあります。後から手続きをして保険適用分を精算できる場合もありますが、手続きが必要になります。

新しい会社へ入社する際、通常は退職後に国民健康保険へ加入していたかどうかを詳しく説明する必要はありません。

会社が行うのは、主に新しい勤務先の健康保険や厚生年金への加入手続きです。過去の国民健康保険の加入状況や未加入期間を確認されることは一般的にはありません。

ただし、入社時には年金手帳や基礎年金番号が分かる書類、マイナンバー、雇用保険関連の書類などを求められることがあります。健康保険の切り替えに必要な情報は会社の案内に従って提出します。

「すぐ内定が出る予定だから」と考えて手続きを後回しにする方もいますが、予定より就職活動が長引くことは珍しくありません。

例えば、2週間程度で決まると思っていた転職活動が、面接日程や企業側の都合で2か月以上かかるケースもあります。

万が一、再就職まで期間が延びた場合でも、健康保険の空白期間を作らないことで、病気やケガの際の医療費負担リスクを減らせます。

退職後の健康保険には、国民健康保険以外にも前職の健康保険を一定期間継続できる任意継続制度があります。

任意継続は、退職前に一定期間以上その健康保険に加入していた場合に利用できる制度で、保険料や条件は加入していた健康保険組合などによって異なります。

また、配偶者や親などの健康保険の条件を満たせば、扶養に入るという方法もあります。自身の状況に合わせて最も負担の少ない方法を選ぶことが大切です。

退職後、次の仕事が決まりそうな場合でも、入社までの期間が確定していない場合は健康保険の手続きを確認しておくことが重要です。

国民健康保険への加入をしていなかった期間があっても、後から加入扱いとなり保険料を請求される可能性があります。そのため、「内定予定だから大丈夫」と考えて長期間放置することは避けた方が安心です。

再就職先へ過去の未加入期間を詳しく説明する必要は通常ありませんが、退職後の健康保険や年金の手続きは自分自身の生活を守るためにも、早めに自治体や関係機関へ確認することがおすすめです。