厚生年金の裁定通知書に記載された金額と、実際に毎年受け取っている年金額が違うと「年金事務所の計算が間違っているのでは」と不安になることがあります。しかし、年金の支給額は裁定時の金額がそのまま固定されるとは限らず、さまざまな調整や控除によって振込額が変わる場合があります。この記事では、厚生年金の裁定通知額と現在の受給額に差が出る主な理由について解説します。
裁定通知書に書かれた年金額は何を意味するのか
厚生年金の裁定通知書に記載されている金額は、年金の受給権が決定された時点で計算された年金額です。これは基本となる年金額を示すものであり、将来にわたって必ず同じ金額が支給され続けるという意味ではありません。
公的年金は、物価や賃金の変動、制度改正などによって毎年度見直しが行われます。そのため、裁定時に年額158万2300円と表示されていても、その後の年度では支給額が変動することがあります。
また、裁定通知書の金額は税金や社会保険料などが差し引かれる前の「額面」である場合があり、実際の振込額とは異なることがあります。
年金額が後から変わる主な理由
厚生年金の金額が裁定時より少なくなる理由として、まず考えられるのが年金額の改定です。日本の公的年金制度では、毎年4月に年金額の改定が行われています。
例えば、物価や賃金が下落した場合には、年金額が減額改定されることがあります。反対に、経済状況によっては増額されることもあります。
質問のように、令和7年の年額が116万5614円、令和8年が118万8506円というように年度によって変化している場合、年度ごとの改定が影響している可能性があります。
厚生年金基金の通知額と現在の年金額が違う場合
厚生年金基金に加入していた人の場合、基金から届く通知と日本年金機構から届く年金額が一致しないことがあります。
厚生年金基金は、会社員の厚生年金の一部を代行して運用する制度であり、基金独自の上乗せ部分が含まれている場合があります。そのため、通知書に記載された金額がどの部分の年金を指しているか確認することが重要です。
例えば、基金からのお知らせに記載された金額が基金分を含んだ金額であり、日本年金機構から支給される老齢厚生年金だけを見ると少なく表示されるケースがあります。
実際の振込額が少ない場合に確認すべきこと
年金額を確認するときは、通知書に書かれている年額と、実際の銀行への振込額を分けて考える必要があります。
年金からは、所得税、住民税、介護保険料、健康保険料などが差し引かれる場合があります。そのため、通知された年額より手取り額が少なくなることは珍しくありません。
例えば、年金額が年間120万円の場合でも、各種控除が行われた結果、実際の振込額はそれより少なくなることがあります。
年金事務所の計算ミスが疑われる場合の確認方法
裁定通知書と現在の年金額に大きな差があり、理由が分からない場合は、年金事務所へ確認することが最も確実です。
相談する際には、年金証書、年金額改定通知書、厚生年金基金から届いた書類、振込通知書などを準備すると確認がスムーズになります。
年金額が変わる理由には制度上の改定や控除など複数の可能性があるため、単純に計算ミスと判断する前に、どの金額を比較しているのか整理することが大切です。
まとめ：裁定通知額と現在の受給額が違うのは珍しいことではない
厚生年金の裁定通知書に記載された金額と、現在受け取っている年金額が異なる場合でも、すぐに年金事務所の間違いとは限りません。
年金額は毎年度の改定、厚生年金基金の扱い、税金や保険料の控除などによって変化することがあります。
正確な理由を知るためには、年金額改定通知書などの書類を確認し、必要に応じて年金事務所へ問い合わせることで、現在の支給額がどのように計算されているのか確認できます。
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