企業型確定拠出年金（企業型DC）に加入している方の中には、老後資金をさらに準備するためにiDeCo（個人型確定拠出年金）を検討する方も増えています。ただし、企業型DCに加入している場合は、iDeCoの掛金上限や加入条件に決まりがあります。この記事では、企業型DCで毎月掛金を拠出している方がiDeCoを始める際の条件や、58歳から加入する場合のポイントについて解説します。
企業型確定拠出年金とiDeCoの違い
企業型確定拠出年金（企業型DC）は、勤務先が導入している年金制度で、会社または従業員が掛金を拠出し、自分で運用商品を選んで老後資金を準備する制度です。
一方、iDeCoは個人が自分で加入する確定拠出年金制度です。毎月一定額を積み立て、その資金を投資信託や定期預金などで運用します。
どちらも税制優遇がある点が特徴ですが、加入している年金制度によってiDeCoで拠出できる金額には上限があります。
企業型DC加入者がiDeCoを利用する場合の上限額
企業型DCに加入している場合でも、条件を満たせばiDeCoとの併用が可能です。ただし、企業型DCの掛金額や会社の制度内容によって、iDeCoに拠出できる金額が変わります。
現在の制度では、企業型DC加入者の場合、iDeCoの掛金には月額上限があります。また、企業型DCの事業主掛金などとの合計額にも制限があります。
例えば、毎月の企業型DC掛金が12,600円の場合でも、必ずiDeCoへ同じように追加できるわけではありません。勤務先の企業型DCの規約や拠出状況を確認する必要があります。
58歳からiDeCoを始めるメリット
58歳からiDeCoを始める場合でも、税制面でのメリットを受けられる可能性があります。
iDeCoの大きな特徴は、掛金が所得控除の対象になることです。例えば、毎月1万円を拠出した場合、年間12万円が所得控除となり、所得税や住民税の負担軽減につながる可能性があります。
ただし、iDeCoは原則として60歳以降に受け取る制度であり、加入期間によって受給開始年齢が変わる場合があります。58歳から始める場合は、受け取り時期についても確認しておくことが重要です。
iDeCoを始める金融機関はどこを選ぶべきか
iDeCoを始める場合、証券会社や銀行などの金融機関を選ぶ必要があります。楽天証券などネット証券を選ぶ人も多く、商品ラインアップや手数料、サポート体制を比較して決めることが大切です。
金融機関によって、取り扱っている投資信託の種類や管理手数料が異なります。長期間利用する制度なので、コストの低さや商品の選びやすさは重要なポイントです。
例えば、低コストのインデックスファンドを中心に運用したい場合は、運用商品の種類が豊富な金融機関を選ぶと選択肢が広がります。
企業型DC加入者がiDeCoを申し込む前に確認すること
企業型DCに加入している場合、まず勤務先の人事部や企業年金担当者へ確認することがおすすめです。
確認する内容としては、企業型DCの掛金額、会社の制度内容、iDeCo併用が可能かどうか、必要な手続きなどがあります。
また、現在の年齢や退職予定時期によっては、iDeCoに加入できる期間や運用期間が限られるため、掛金額だけでなく受け取り方まで考えて判断することが大切です。
まとめ｜企業型DCとiDeCoは条件を確認して活用する
企業型確定拠出年金に加入していても、条件を満たせばiDeCoを利用できる可能性があります。ただし、掛金上限は企業型DCの状況によって変わるため、事前確認が必要です。
58歳からのiDeCo加入でも、所得控除などのメリットを活用できる場合があります。一方で、加入期間や受給開始時期なども考慮する必要があります。
まずは勤務先の企業型DC制度を確認し、自分が拠出できる上限額を把握したうえで、楽天証券などの金融機関の商品や手数料を比較し、自分に合った老後資金づくりを検討するとよいでしょう。
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