年収2500万円でも年金額は変わる？年俸制と賞与ありの給与で厚生年金への影響を解説

高収入の会社員であっても、将来受け取れる年金額がどのように決まるのかは気になるポイントです。特に年俸制で賞与がない働き方と、基本給を抑えて賞与を受け取る働き方では、厚生年金の計算に違いが出るのではないかと疑問に感じる人もいます。

厚生年金は単純な年収だけで決まるわけではなく、毎月の給与や賞与に対してどのように厚生年金保険料が計算されるかが関係します。この記事では、年俸制と賞与ありの給与体系で年金額に違いが出る仕組みについて分かりやすく解説します。

厚生年金の金額は年収だけでは決まらない

会社員が加入する厚生年金の老齢厚生年金額は、加入期間中の給与や賞与をもとに計算されます。そのため、単純に「年収が高い人ほど必ず同じ割合で年金が増える」という仕組みではありません。

厚生年金では、毎月の給与から計算される「標準報酬月額」と、賞与から計算される「標準賞与額」が重要になります。

例えば、年間収入が2500万円の人でも、毎月の給与として受け取る部分と賞与として受け取る部分の割合によって、厚生年金保険料の計算対象が変わる可能性があります。

年俸制とは、1年間の給与総額をあらかじめ決めて、その金額を毎月分割して支払う給与制度です。

例えば年俸2500万円の場合、単純計算では月額約208万円の給与として支払われるケースがあります。この場合、毎月の給与として厚生年金の計算対象になります。

ただし、厚生年金には標準報酬月額の上限があります。そのため、給与が非常に高額になっても、一定額を超えた部分については年金額の計算にすべて反映されるわけではありません。

給与と賞与を組み合わせた場合、賞与にも厚生年金保険料がかかりますが、賞与には「標準賞与額」の上限があります。

例えば、毎月の給与が高額で厚生年金の標準報酬月額の上限に達している場合、さらに賞与を増やしても将来の年金額への影響は限定的になることがあります。

一方で、給与額がそれほど高くなく、賞与部分にも厚生年金保険料が適切にかかっている場合には、給与だけの場合と比べて年金額に違いが出る可能性があります。

厚生年金は収入が高ければ高いほど無制限に増える制度ではありません。保険料計算には上限が設定されています。

そのため、年収2500万円やそれ以上の高所得者の場合、実際には年収の差ほど年金受給額には差が出ないことがあります。

例えば、年収600万円の人が年収1200万円になる場合は年金額への影響が比較的大きくなりますが、すでに上限付近まで達している人の場合、それ以上の収入増加は年金額に反映されにくくなります。

年俸制だから年金が必ず少なくなる、または賞与があるから必ず年金が増えるという単純な関係ではありません。

重要なのは、毎月の給与額と賞与額が厚生年金の計算対象としてどのように扱われるかです。

また、会社によって給与規定や賞与の扱いは異なるため、実際の年金額を知りたい場合は、ねんきん定期便や日本年金機構の「ねんきんネット」などで確認することができます。

例えば、40年間会社員として働き、年収2500万円を維持した場合でも、毎月給与として支給されるケースと、賞与として多く支給されるケースでは厚生年金の計算方法が異なります。

ただし、高所得者の場合は厚生年金の上限に達している可能性が高いため、給与と賞与の配分だけで将来の年金額が大きく変わるとは限りません。

むしろ、老後資金を考える場合には、厚生年金だけでなく、企業年金、退職金、個人年金、資産形成なども含めて考えることが重要です。

厚生年金は年収だけで決まるものではなく、毎月の給与である標準報酬月額と賞与である標準賞与額をもとに計算されます。

そのため、同じ年収2500万円でも年俸制と給与＋賞与の形では計算上の違いが出る可能性があります。ただし、高所得者の場合は厚生年金の上限があるため、差は限定的になることも多いです。

将来の年金額を正確に把握するには、自分の給与形態や加入期間を確認し、年金制度の仕組みを理解したうえで資産形成も合わせて考えることが大切です。