日本で加入者が一番多い健康保険は国民健康保険？公的医療保険制度の種類と加入者数を解説

日本では、すべての国民が何らかの公的医療保険に加入する国民皆保険制度が採用されています。そのため、健康保険といっても国民健康保険だけではなく、会社員が加入する健康保険や高齢者向けの制度など、いくつかの種類があります。

この記事では、日本の公的医療保険の種類や、それぞれの加入者の特徴、国民健康保険が最も加入者の多い制度なのかについて分かりやすく解説します。

日本の公的医療保険には複数の種類がある

日本の医療保険制度は、職業や年齢、働き方によって加入する制度が分かれています。代表的なものには、会社員が加入する健康保険、自営業者などが加入する国民健康保険、高齢者向けの後期高齢者医療制度があります。

主な公的医療保険制度は以下のように分類できます。

そのため、「健康保険」という言葉を使う場合でも、どの制度を指しているのかによって内容が異なります。

国民健康保険は、日本の公的医療保険制度の中でも加入者が多い制度の一つです。しかし、加入者数だけを見ると、時期によっては会社員などが加入する被用者保険全体の加入者の方が多くなっています。

以前は自営業者や農業従事者が多かったため、国民健康保険の加入者割合は現在より高い時期もありました。しかし、現在では会社員として働く人の割合が多く、健康保険組合や協会けんぽなどの被用者保険加入者も多数存在します。

例えば、会社員として勤務している人は、多くの場合、勤務先を通じて健康保険に加入するため、国民健康保険には加入しません。

国民健康保険は、会社などの健康保険に加入していない人を対象とした制度です。代表的な加入者には、自営業者、フリーランス、無職の人、退職後に会社の健康保険を継続しない人などがいます。

また、会社を退職して次の勤務先が決まるまでの期間に、一時的に国民健康保険へ加入する人もいます。

例えば、会社員が退職した後、転職先で健康保険に加入するまで期間が空く場合、その間の医療保障を確保するために国民健康保険へ加入するケースがあります。

日本の健康保険制度は、単純に一つの制度が全国民をカバーしているわけではありません。それぞれの制度が役割を分担することで、国民全体の医療保障を支えています。

加入者の規模を見る場合は、国民健康保険だけではなく、会社員向けの健康保険や後期高齢者医療制度も合わせて考える必要があります。

また、人口構成や雇用環境の変化によって各制度の加入者割合は変化しています。高齢化が進むことで後期高齢者医療制度の対象者も増えています。

国民健康保険と会社員の健康保険では、加入する人だけでなく保険料の仕組みなどにも違いがあります。