会社員として高い収入を得ていた場合、老後に受け取れる年金がどの程度になるのか気になる方は多いでしょう。特に平均年収1000万円で長期間サラリーマンとして勤務した場合、厚生年金はいくらになるのか、また60歳から受給するとどれくらい減るのかを知っておくことは老後設計に役立ちます。この記事では、厚生年金の仕組みや概算の計算方法、繰上げ受給による影響について分かりやすく解説します。
会社員の年金は国民年金と厚生年金の2階建て
会社員が受け取る老齢年金は、基本的に国民年金（老齢基礎年金）と厚生年金（老齢厚生年金）の合計で決まります。
国民年金部分は加入期間によって決まり、20歳から60歳まで40年間保険料を納めた場合に満額となります。一方、厚生年金部分は会社員時代の給与や賞与、加入期間によって金額が変わります。
そのため、同じ27年間会社員をしていた場合でも、平均年収が高い人ほど厚生年金部分は大きくなる傾向があります。
平均年収1000万円で27年間勤務した場合の厚生年金の目安
厚生年金の計算には、正確には「平均標準報酬額」という給与と賞与を基にした数字が使われます。単純に年収だけで正確な金額を出すことはできませんが、概算することは可能です。
例えば、平均年収1000万円で厚生年金に27年間加入したケースでは、厚生年金部分は年間でおおよそ150万円前後になる可能性があります。
これに老齢基礎年金を加えると、65歳から受給する年金額は年間200万円台前半から半ば程度、月額では17万円〜20万円程度になるケースが考えられます。ただし、実際の金額は加入期間や賞与割合などによって変わります。
年収1000万円でも厚生年金には上限がある
高収入の会社員の場合、年収が高ければ無制限に厚生年金が増えるわけではありません。
厚生年金の保険料計算には標準報酬月額の上限が設定されているため、非常に高い給与を得ている人でも一定以上は年金額に反映されません。
例えば、年収2000万円の人と年収1000万円の人を比較しても、厚生年金部分は単純に2倍になるわけではありません。この仕組みは、高所得者ほど注意しておきたいポイントです。
60歳から年金を受け取るとどれくらい減るのか
老齢年金は原則65歳から受給開始ですが、希望すれば60歳から繰上げ受給することもできます。
ただし、繰上げ受給をすると年金額は一生減額されます。現在の制度では、昭和37年4月2日以降生まれの人の場合、1か月早めるごとに0.4％減額されます。
60歳から受け取る場合、65歳より60か月早いため、減額率は最大24％になります。つまり、65歳時点で月20万円の年金見込みの場合、60歳開始では約15万2000円になる計算です。
60歳受給が有利になる人と注意が必要な人
繰上げ受給は、早く年金を受け取れるメリットがあります。健康状態や生活資金の状況によっては、早期受給を選ぶ合理的なケースもあります。
一方で、一度繰上げ受給を選択すると、その後に増額へ変更することはできません。長生きした場合には、65歳から受給する場合より総受給額が少なくなる可能性があります。
例えば、60歳から年金を受け取り、その後90歳まで生活する場合と、65歳から満額で受け取る場合では、どちらが有利かは寿命や資産状況によって変わります。
年金額を確認する時はねんきん定期便だけでなく将来設計も重要
将来の年金額を知る方法として、ねんきん定期便や日本年金機構の「ねんきんネット」を利用することができます。
ただし、年金額だけを見るのではなく、住宅費、生活費、医療費、退職金、貯蓄などを合わせて考えることが重要です。
例えば、60歳以降も働く予定がある人と、完全リタイアを考えている人では、最適な年金受給開始時期は大きく異なります。
まとめ｜高年収会社員でも年金は加入期間と制度上限を考えて判断する
平均年収1000万円で27年間会社員として働いた場合、厚生年金を含めた年金額は65歳時点で年間200万円台程度になる可能性があります。ただし、実際の金額は給与推移や賞与、加入期間によって変わります。
また、60歳から繰上げ受給すると約24％程度減額され、その減額は一生続きます。
老後資金を考える際は、年金額だけで判断するのではなく、貯蓄や資産運用、退職後の働き方なども含めて、自分に合った受給開始時期を検討することが大切です。
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