交通事故で後遺症が残った場合、自賠責保険の後遺障害等級認定を受けるために「自賠責調査事務所」が関わります。しかし、自賠責保険会社ごとにそれぞれ専用の審査機関があるのか、それとも全国で統一された公的な審査機関が存在するのか、分かりにくい部分があります。この記事では、後遺障害等級認定を行う自賠責調査事務所の役割や審査の流れについて詳しく解説します。
後遺障害等級を審査する自賠責調査事務所とは
自賠責調査事務所とは、自動車事故による後遺障害等級の認定について調査や判断を行う専門機関です。正式には「損害保険料率算出機構」の自賠責損害調査事務所が担当しています。
後遺障害等級認定は、事故の被害者が提出した診断書や後遺障害診断書、画像資料、事故状況などをもとに、医学的な観点から審査されます。保険会社だけで自由に等級を決める仕組みではありません。
例えば、交通事故でむち打ちの症状が残った場合でも、単に本人が痛みを訴えているだけではなく、治療経過や検査結果など複数の資料を確認したうえで等級認定が判断されます。
自賠責保険会社ごとに調査事務所が存在するのか
自賠責保険会社ごとに独立した後遺障害審査機関があるわけではありません。複数の自賠責保険会社が存在しますが、後遺障害等級の調査は基本的に共通の調査機関である損害保険料率算出機構の自賠責損害調査事務所が担当します。
そのため、加入している自賠責保険会社が異なっても、同じ基準に基づいて後遺障害等級の審査が行われます。保険会社によって認定基準が大きく変わるという仕組みではありません。
例えば、A社の自賠責保険に加入している車との事故でも、B社の自賠責保険に加入している車との事故でも、後遺障害等級を判断する調査機関は同じ仕組みで運用されています。
後遺障害等級認定の一般的な流れ
後遺障害等級認定では、まず治療を続けて症状固定と判断された後、医師に後遺障害診断書を作成してもらいます。その後、必要な書類を自賠責保険会社へ提出します。
提出された書類は自賠責保険会社を通じて調査事務所へ送られ、事故状況、診療記録、検査結果、医師の意見などをもとに審査されます。
例えば、骨折による可動域制限が残った場合には、レントゲンやMRIなどの画像資料、医師による測定結果などが重要な判断材料になります。
事前認定と被害者請求による違い
後遺障害等級認定には、大きく分けて「事前認定」と「被害者請求」という2つの方法があります。
事前認定では、加害者側の任意保険会社が必要書類を集めて手続きを行います。一方、被害者請求では、被害者自身が必要書類を準備して自賠責保険会社へ提出します。
例えば、被害者請求の場合は自分で医療資料を確認したり、必要な検査資料を追加提出したりできるため、後遺障害の立証を重視したい場合に利用されることがあります。
審査結果に納得できない場合の対応
後遺障害等級の認定結果に納得できない場合でも、すぐに変更されるわけではありません。ただし、異議申立てを行う制度があります。
異議申立てでは、最初の審査で不足していた医学的資料や新しい検査結果などを提出し、再度判断を求めることができます。
例えば、初回申請でむち打ちが非該当となった場合でも、その後に神経学的検査結果や追加資料を提出することで、改めて審査される可能性があります。
まとめ
後遺障害等級を審査する自賠責調査事務所は、自賠責保険会社ごとに別々に存在するものではなく、損害保険料率算出機構の自賠責損害調査事務所が中心となって全国共通の仕組みで調査を行っています。
そのため、どの自賠責保険会社が関係する事故であっても、基本的には同じ基準で後遺障害等級が判断されます。
後遺障害認定では、症状の存在だけでなく、それを裏付ける医学的資料が重要になります。適切な資料を準備し、必要に応じて被害者請求や異議申立てを利用することが、納得できる結果につながります。
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