パートで働きながらダブルワークを始めると、収入が増える一方で「夫の扶養から外れるのではないか」「いくらまで働くのが得なのか」と悩む方も多くいます。特に複数の勤務先がある場合は、社会保険や税金の基準が分かりにくくなりがちです。この記事では、ダブルワークをしている配偶者扶養内の方が確認したい収入の目安や、106万円・130万円の壁について詳しく解説します。
ダブルワークでも扶養の判定は合計収入で考える
複数の勤務先から給与を受け取っている場合、扶養の判定では基本的にすべての収入を合計して考える必要があります。
例えば、1つ目のパート先で年間80万円、2つ目の勤務先で年間40万円の収入がある場合、合計収入は年間120万円になります。それぞれの職場だけを見ると少なく感じても、合計すると扶養の基準を超える可能性があります。
そのため、ダブルワークを始めた場合は、以前の勤務先だけではなく、新しい勤務先の収入も合わせて年間の見込み収入を確認することが大切です。
扶養内で働く場合に意識したい106万円の壁
よく聞く「106万円の壁」は、主に勤務先で社会保険に加入する条件に関係する基準です。一定規模以上の会社などで、週の勤務時間や月額賃金などの条件を満たす場合、年収約106万円を目安に社会保険加入の対象になることがあります。
ただし、106万円を超えたら必ず社会保険に加入するわけではありません。勤務先の規模、労働時間、契約内容など複数の条件によって判断されます。
例えば、個人経営の小さな店舗で短時間勤務をしている場合と、大手チェーン店で一定時間以上働く場合では、同じ収入でも扱いが変わることがあります。
130万円の壁は配偶者の健康保険扶養に関係する
多くの方が注意している「130万円の壁」は、夫など配偶者の健康保険の扶養に入れるかどうかに関係する基準です。
一般的には、年間収入が130万円以上になる見込みの場合、配偶者の健康保険の扶養から外れ、自分で健康保険や年金の負担をする可能性があります。
例えば、毎月10万円程度の収入が継続すると年間120万円になりますが、繁忙期の追加勤務などで月11万円以上になる月が続くと、年間見込み収入が130万円を超える可能性があります。
住民税は扶養を外れなくても発生することがある
配偶者の扶養内で働いていても、本人の収入によって住民税が発生する場合があります。住民税は社会保険の扶養とは別の基準で計算されるためです。
例えば、年収が100万円を少し超えた場合でも、自治体によっては住民税が発生することがあります。そのため、「税金がかかる＝扶養から外れる」というわけではありません。
少額の住民税であれば、収入を増やした分のほうが大きくなるケースもあるため、手取り額全体で考えることが重要です。
ダブルワークで収入調整するときの考え方
扶養内で働きたい場合は、まず年間でいくら稼ぎたいのかを決め、その金額から逆算して勤務時間を調整すると分かりやすくなります。
例えば、年間130万円以内を目安にする場合、単純計算では月約10万8千円程度が目安になります。ただし、賞与や勤務時間の増減によって変わるため、余裕を持った設定がおすすめです。
また、急な欠員対応や繁忙期の追加勤務で収入が増える場合は、勤務先に年間収入の希望ラインを伝えてシフト調整を相談する方法もあります。
ダブルワークで扶養を考えるときのまとめ
ダブルワークをしている場合、扶養や税金の判断は2つの勤務先の収入を合計して考える必要があります。
106万円の壁は社会保険加入条件、130万円の壁は健康保険の扶養条件に関係しており、住民税は別の基準で発生することがあります。
収入をどこまで増やすかは、「扶養内に収めることを優先するのか」「多少負担が増えても収入アップを目指すのか」で変わります。現在の勤務状況や今後の働き方に合わせて、年間収入を確認しながら調整することが大切です。
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