年金を受け取っている高齢夫婦の場合、「年金収入があるのに所得なしになるのか」「住民税非課税世帯に該当するのか」と疑問に感じることがあります。特に公的年金には年金控除があるため、受給額と所得金額は同じではありません。この記事では、夫婦それぞれの年金収入から所得を計算する方法や、住民税非課税世帯になる条件について詳しく解説します。
公的年金は収入額すべてが所得になるわけではない
公的年金を受け取っている場合、税金計算では「年金収入」と「所得」を分けて考える必要があります。
給与の場合は給与所得控除がありますが、公的年金には「公的年金等控除」という仕組みがあります。そのため、受け取った年金額から一定額を差し引いた残りが年金所得になります。
例えば65歳以上の場合、年金収入が一定範囲内であれば、公的年金等控除によって所得が大きく減少します。年金を受け取っているからといって、必ず所得が発生するわけではありません。
夫の年金240万円の場合の所得計算
夫が65歳以上で年間240万円の公的年金を受給しているケースを考えます。
公的年金等控除を110万円とした場合、計算は以下のようになります。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 年金収入 | 240万円 |
| 公的年金等控除 | 110万円 |
| 年金所得 | 130万円 |
この130万円が所得税や住民税を計算する際の所得になります。ここから基礎控除や配偶者控除などの所得控除を差し引いて、課税所得を求めます。
ただし、基礎控除額や各種控除額は税制改正によって変更される場合があるため、計算時点の制度を確認することが大切です。
妻の年金84万円の場合の所得計算
妻が年間84万円の公的年金を受給している場合も同じ考え方で計算します。
例えば公的年金等控除が110万円の場合、84万円から110万円を差し引くため、年金所得は0円になります。
つまり、妻については年金収入はありますが、税金計算上の所得は発生しない状態になります。
所得なしとは税金上の所得がゼロという意味
年金生活者の場合、「所得なし」という表現は、実際にお金を受け取っていないという意味ではありません。
例えば夫婦で年間324万円の年金収入があったとしても、公的年金等控除を適用した後の所得が少なければ、税金上は所得がない、または少ないと判断される場合があります。
今回の例では、夫には130万円程度の年金所得があり、妻は0円になるため、夫婦全体の所得が完全にゼロになるわけではありません。
住民税非課税世帯になる条件
住民税非課税世帯とは、世帯全員が住民税非課税となる世帯を指します。
判定では、所得税の計算とは異なる住民税独自の基準が使われます。自治体ごとに基準が設定されており、1級地の場合でも扶養人数や年齢などによって条件が変わります。
そのため、夫に130万円程度の所得がある場合、基礎控除などを差し引いた後の課税所得だけではなく、住民税の非課税判定基準に照らして確認する必要があります。
年金月20万円でも住民税非課税世帯になることはあるのか
厚生年金が月20万円の場合、年間では約240万円の年金収入になります。
この場合、公的年金等控除を差し引くと所得が発生する可能性があります。そのため、単純に「年金月20万円なら必ず非課税」「必ず課税」と判断することはできません。
判断には、本人の年齢、配偶者の有無、その他の所得、自治体の住民税非課税基準などを合わせて確認する必要があります。
例えば夫婦2人世帯で、夫に年金所得があり妻の所得がない場合でも、自治体の基準を満たせば住民税非課税世帯になる可能性があります。
年金世帯の税金計算で注意するポイント
年金受給者の場合、所得税の計算、住民税の計算、住民税非課税世帯の判定はそれぞれ基準が異なります。
そのため、「所得税がかからない＝住民税非課税世帯」とは限りません。
また、医療費負担割合や介護保険料、各種給付制度なども住民税課税状況によって変わる場合があります。
正確に確認したい場合は、市区町村役場の税担当窓口で前年の所得状況をもとに確認するのが確実です。
まとめ
年金収入は、その金額すべてが所得になるわけではなく、公的年金等控除を差し引いた後の金額が税金計算上の所得になります。
年間240万円の年金を受け取る夫の場合、控除後に所得が発生する可能性があり、妻の年金84万円は所得ゼロになるケースがあります。
ただし、住民税非課税世帯になるかどうかは所得税とは別の基準で判断されます。年金額だけで判断せず、年齢や世帯状況、自治体の基準を確認することが重要です。
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