75歳になると、それまで加入していた国民健康保険などから後期高齢者医療制度へ移行します。その際、「後期高齢者になったら保険料が高くなるのではないか」「夫婦で別々に請求される理由は何か」と疑問を持つ人は少なくありません。この記事では、後期高齢者医療保険と国民健康保険の仕組み、保険料が変わる理由、夫婦それぞれに通知が届く理由について分かりやすく解説します。
75歳になると後期高齢者医療制度へ移行する仕組み
日本では、原則として75歳になると、それまで加入していた健康保険から後期高齢者医療制度へ移行します。これは高齢者の医療を社会全体で支えるための制度で、都道府県単位の後期高齢者医療広域連合が運営しています。
75歳になると、それまで国民健康保険に加入していた場合でも、自動的に後期高齢者医療制度へ切り替わります。そのため、75歳になった本人には後期高齢者医療保険料の通知が届き、同じ世帯の配偶者が75歳未満の場合は、これまで通り国民健康保険料の通知が届くことがあります。
例えば、夫が75歳、妻が71歳の場合、夫は後期高齢者医療保険、妻は国民健康保険というように、夫婦で加入する制度が別になることがあります。
後期高齢者医療保険になったら保険料が必ず上がるのか
後期高齢者医療制度へ移行したからといって、必ず保険料が上がるわけではありません。しかし、制度が変わることで保険料の計算方法や負担割合が変わるため、結果として以前より高くなるケースがあります。
後期高齢者医療保険料は、主に前年の所得をもとに計算される「所得割」と、加入者全員が負担する「均等割」で決まります。所得が少し増えただけでも、保険料率の変更などによって金額が変わる場合があります。
また、後期高齢者医療制度では、現役世代とは異なる保険料率が設定されています。2年ごとに保険料率が見直されるため、前年と収入がほとんど変わらなくても保険料が変動することがあります。
夫婦なのに保険料の通知が別々に届く理由
後期高齢者医療制度と国民健康保険は、加入者ごとに保険料を計算する仕組みになっています。そのため、夫婦であっても年齢によって加入する制度が違う場合、それぞれ別々に通知が届きます。
例えば、75歳の夫は後期高齢者医療保険料、71歳の妻は国民健康保険料という形になります。世帯全体の収入が大きく変わっていなくても、それぞれ別の制度で計算されるため、前年との単純比較が難しくなります。
以前は夫婦ともに国民健康保険だった場合、2人分がまとめて計算されていました。しかし、夫が75歳になると夫の分が後期高齢者医療制度へ移るため、通知の形式や金額の見え方も変わります。
保険料が上がる主な原因とは
後期高齢者医療保険料や国民健康保険料が上がる理由は、収入の増加だけではありません。主な原因には以下のようなものがあります。
| 原因 | 内容 |
|---|---|
| 所得の変化 | 年金額やその他の所得が増えると保険料が変わる |
| 保険料率の改定 | 医療費の状況などにより自治体ごとに見直される |
| 軽減制度の変更 | 前年まで適用されていた軽減が変わる場合がある |
例えば、年金額が物価や制度改定によって少し増えた場合でも、所得割の計算対象となる所得が増えることで保険料に影響することがあります。
また、高齢化による医療費の増加などにより、保険料率そのものが引き上げられることもあります。
保険料が高いと感じた場合に確認するポイント
保険料の通知が届いた場合は、まず前年の所得や計算内容を確認することが大切です。通知書には、所得割額や均等割額などの内訳が記載されています。
もし収入状況と計算内容が合わないと感じた場合や、軽減制度の対象になる可能性がある場合は、市区町村の窓口や後期高齢者医療担当窓口へ相談すると確認できます。
例えば、前年より年金収入がほとんど変わっていないのに保険料が大きく増えた場合でも、保険料率の変更や制度上の計算方法が原因となっている可能性があります。
まとめ
75歳になると後期高齢者医療制度へ移行しますが、移行したことだけを理由に必ず保険料が上がるわけではありません。ただし、計算方法や保険料率が変わるため、前年より負担が増えるケースはあります。
また、夫婦で年齢が違う場合は、75歳以上の人は後期高齢者医療保険、75歳未満の人は国民健康保険というように別々の制度に加入するため、保険料通知も別々に届きます。
保険料の増加が気になる場合は、通知書の内訳を確認し、所得の変化や保険料率の改定が影響していないか確認することが大切です。疑問がある場合は自治体へ問い合わせることで、具体的な計算内容を確認できます。
コメント