PayPayでグッズ代行を依頼したら追加送金を求められた時の対処法｜マネーロンダリング確認を理由にした詐欺に注意

SNSでのグッズ交換や代行取引では、PayPayなどの送金サービスを利用して個人間でお金をやり取りする機会が増えています。しかし、取引相手から「マネーロンダリング対策の確認のため、同じ金額を送ってほしい」「確認が終わらないと返金できない」といった理由で追加送金を求められるケースがあります。

この記事では、PayPayを使ったSNS上の個人間取引で不自然な送金要求を受けた場合の確認ポイントや、代金を送った後に相手と連絡が取れなくなった場合の対応について解説します。

SNSのグッズ代行で追加送金を求められるケースに注意

グッズ代行では、依頼者が代行者へ代金を先払いし、代行者が商品を購入して発送する流れが一般的です。しかし、個人間取引では相手の信用性を確認しにくいため、トラブルが発生することがあります。

特に注意したいのが、「本人確認」「マネーロンダリング対策」「送金確認」などを理由に、最初の支払いとは別に追加の送金を求められるケースです。

正規のサービスでは、利用者に対して一度送った金額と同額を追加で送ることで確認するような手続きを求めることは通常ありません。不自然な理由で追加送金を要求された場合は慎重に対応する必要があります。

マネーロンダリングとは、不正な資金の出所を隠すために、お金の流れを複雑にする行為を指します。その対策は金融機関やサービス提供会社が行うもので、一般の利用者同士が個別取引で同額送金をして確認するものではありません。

例えば、「確認のため10,000円送ってください」「同じ金額を送らないと返金できません」と言われた場合、相手が不安を利用してさらにお金を受け取ろうとしている可能性があります。

また、少額なら大丈夫と思わせてから、徐々に送金額を増やす手口もあります。最初は100円程度の話だったとしても、相手の要求に応じ続けることは避けた方が安全です。

すでにPayPayで送金してしまった場合は、まず取引の証拠を保存しましょう。

スクリーンショットなどで記録を残しておくことで、後から相談する際に状況を説明しやすくなります。

相手から「問い合わせ中です」「確認しています」などの返答だけがあり、その後長期間返信がない場合は、単なる遅延ではなく意図的に連絡を避けている可能性も考える必要があります。

相手が返信しなくなった場合でも、何度も追加送金したり、感情的なメッセージを大量に送ったりすることは避けましょう。

まずは冷静に、返金または商品の発送について期限を決めて確認するメッセージを送り、記録を残します。

例えば「○月○日までに発送または返金についてご回答ください。回答がない場合は相談機関へ連絡します」といった形で、事実確認を目的とした連絡を行う方法があります。

商品が届かない、返金されない、相手と連絡が取れないなどの場合は、一人で解決しようとせず相談窓口を利用しましょう。

相談先としては、以下のような機関があります。

PayPayの送金は個人間送金として扱われるため、通常のネット通販のような簡単なキャンセル制度とは異なります。そのため、早めに状況を説明して対応方法を確認することが大切です。

SNS上の個人取引では、相手の評価や過去の取引履歴だけでなく、不自然な要求がないかを見ることが重要です。

特に以下のような要求があった場合は注意しましょう。

安全に取引するためには、公式販売サービスや補償制度のあるサービスを利用することも有効です。

PayPayを利用したSNS上のグッズ代行では、マネーロンダリング対策などを理由に追加送金を求められるトラブルに注意が必要です。

正当な確認手続きであるように見えても、不自然な送金要求や返金拒否がある場合は、詐欺やトラブルの可能性を考えて慎重に対応しましょう。

すでに送金してしまった場合は、取引履歴やメッセージを保存し、決済サービスや相談窓口へ早めに相談することが被害拡大を防ぐ第一歩になります。