60歳からの年金受給はいつが得？厚生年金の繰下げと確定年金の受取方法を比較するポイント

60歳が近づくと、厚生年金をいつから受け取るべきか、個人年金保険を一括で受け取るべきか、それとも分割で受け取るべきか悩む方が増えます。

特に過去に加入した利率の高い個人年金保険は、現在では貴重な条件の商品であることもあり、受取方法による違いを慎重に検討する必要があります。この記事では、厚生年金の受給開始時期、確定年金の受取方法、税金や社会保険料への影響を考えるポイントについて解説します。

厚生年金は60歳から受け取るべきとは限らない

厚生年金は原則として65歳から受給開始となりますが、希望すれば繰上げ受給や繰下げ受給を選択できます。

繰下げ受給をすると、1か月ごとに受給額が増額され、長期間受け取ることで将来的な年金収入を増やせる可能性があります。

しかし、単純に受給額が増えることだけを見て判断すると、思わぬ影響が出る場合があります。年金額が増えることで所得税や住民税、介護保険料などの負担が増える可能性があるためです。

年金の繰下げは、受け取る金額そのものを増やす制度ですが、実際に手元に残る金額は税金や社会保険料を考慮する必要があります。

例えば、65歳から年間200万円の年金を受け取る場合と、繰下げによって年間300万円になった場合では、単純な差額だけでは比較できません。所得が増えることで住民税や介護保険料の負担が変わる可能性があります。

また、健康状態や平均寿命、預貯金の状況によっても有利な選択肢は変わります。長生きへの備えを重視するのか、早めに資金を活用するのかを考えることが大切です。

過去に加入した個人年金保険には、現在販売されている商品よりも有利な予定利率が設定されているものがあります。そのため、いわゆる「お宝保険」と呼ばれる商品も存在します。

個人年金保険は、一括受取と年金形式での受取で税金の扱いが変わる場合があります。契約内容によって、所得区分や課税方法が異なるため、保険会社から提示された受取額だけではなく税引後の金額を確認することが重要です。

例えば、10年間に分けて受け取ることで毎年安定した収入になりますが、その年の他の所得状況によって税負担が変わる可能性があります。

厚生年金の受給開始時期について迷っている場合、日本年金機構の年金事務所で相談することができます。

年金事務所では、現在の加入状況をもとに将来の年金見込額を確認したり、繰上げ・繰下げをした場合の試算について相談できます。

ただし、年金事務所は年金制度についての相談窓口であり、税金や介護保険料を含めた総合的な資産運用判断を行う場所ではありません。そのため、必要に応じて税理士やファイナンシャルプランナーへの相談も検討するとよいでしょう。

年金の受取時期を決める前には、将来の収入と支出を具体的に計算することが大切です。

日本年金機構の「ねんきんネット」では、自分の年金記録をもとに受給額の試算ができます。また、金融機関や保険会社が提供しているシミュレーションサービスを利用する方法もあります。

具体的には、以下のような項目を比較すると判断しやすくなります。

年金や個人年金保険の受取方法は、「一番多くもらえる方法」を選べば必ず正解というものではありません。

例えば、健康状態に不安がある場合は早めに受け取る選択が合理的なこともあります。一方で、十分な貯蓄があり長生きを重視する場合は繰下げによる増額が有効になる場合があります。

また、配偶者の収入、医療費、住宅費、趣味や旅行などの支出予定によっても必要な資金は変わります。

厚生年金の受給開始時期や個人年金保険の受取方法を決める際は、額面の金額だけでなく、税金や介護保険料、実際の生活費まで含めて考えることが大切です。

年金事務所で公的年金の試算を確認し、個人年金保険については保険会社の資料を確認しながら、手取りベースで比較すると判断しやすくなります。

60歳以降のお金の使い方は、その後の生活の安心につながる重要な選択です。複数のケースをシミュレーションし、自分の生活状況に合った受け取り方を選びましょう。