75歳以上になると介護保険料と後期高齢者医療保険料は両方払う?仕組みと違いを解説

社会保険

75歳を迎えると、これまで加入していた健康保険から後期高齢者医療制度へ移行するため、保険料の仕組みが大きく変わります。その際に「介護保険料も後期高齢者医療保険料も両方発生するのか」と疑問に感じる方は少なくありません。

この記事では、75歳以上の方が支払う介護保険料と後期高齢者医療保険料の関係、それぞれの役割、支払い方法や注意点について分かりやすく解説します。

75歳以上になると加入する保険制度が変わる

日本では75歳になると、それまで加入していた国民健康保険や会社の健康保険などから、自動的に後期高齢者医療制度へ移行します。

後期高齢者医療制度は、75歳以上の方を対象とした医療保険制度で、病気やけがの際の医療費を支えるための仕組みです。ここで発生するのが後期高齢者医療保険料です。

一方、介護保険は別の制度であり、75歳になったから新しく発生するものではありません。40歳以上の人が加入する制度で、年齢によって支払い方法が変わります。

75歳以上でも介護保険料は支払う必要がある

65歳以上の方は、介護保険の第1号被保険者となり、原則として介護保険料を支払います。75歳以上になっても、この仕組みは変わりません。

つまり、75歳以上の方は「介護保険料」と「後期高齢者医療保険料」の両方を負担することになります。ただし、これは同じ保険料を二重に払っているわけではなく、それぞれ目的が異なる別々の制度です。

例えば、病院で診察を受けたり薬を処方してもらったりする場合は後期高齢者医療制度が関係し、介護サービスを利用する場合は介護保険制度が関係します。

介護保険料と後期高齢者医療保険料の違い

項目 介護保険料 後期高齢者医療保険料
対象者 65歳以上の方など 原則75歳以上の方
目的 介護サービスを利用するため 医療費を支えるため
主な利用場面 訪問介護、デイサービスなど 病院受診、治療、薬など

このように、名前は似ていますが、利用する場面や制度の目的は大きく異なります。

例えば、75歳の方が病院へ通院している場合は後期高齢者医療保険を利用し、介護が必要になって介護サービスを受ける場合は介護保険を利用するという形になります。

75歳以上の介護保険料の支払い方法

65歳以上の方の介護保険料は、基本的に住んでいる市区町村が所得状況などをもとに決定します。

年金を受給している方の場合、一定の条件を満たすと介護保険料は年金から天引きされる特別徴収になります。条件に該当しない場合は、納付書や口座振替などで支払います。

後期高齢者医療保険料についても、年金から天引きされる場合がありますが、自治体や所得状況によって支払い方法は異なります。

75歳になった時に確認しておきたいポイント

75歳になると医療保険の変更があるため、保険料の通知書が届いたら内容を確認することが大切です。

特に確認したいのは、介護保険料と後期高齢者医療保険料が別々に記載されているか、支払い方法がどのようになっているかという点です。

例えば、年金から複数の保険料が差し引かれている場合でも、それぞれ異なる制度の費用であるため、内訳を確認すると負担内容を把握できます。

まとめ|75歳以上は介護保険料と後期高齢者医療保険料の両方が関係する

75歳以上になると、後期高齢者医療制度へ移行するため後期高齢者医療保険料が発生します。また、65歳以上の方は引き続き介護保険料も負担するため、基本的には両方の保険料を支払うことになります。

ただし、介護保険料は介護サービスのため、後期高齢者医療保険料は医療のための費用であり、役割はまったく異なります。

75歳を迎える前後は保険制度が変わる時期なので、自治体から届く保険料通知や年金からの控除内容を確認し、自分の負担額を把握しておくことが大切です。

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