フリーターの給料から引かれる税金と社会保険料とは？国保と社保どちらが得か判断するポイント

フリーターとして働いていると、給料から何が引かれるのか、社会保険に加入した方がよいのか迷うことがあります。特に国民健康保険料が安い年は、「このまま国保を続けた方が負担が少ないのでは」と考える方も少なくありません。

しかし、社会保険は単純に毎月の支払額だけで判断するものではありません。健康保険や年金の仕組み、会社が負担してくれる部分、将来受け取れる年金なども含めて考えることが大切です。この記事では、フリーターの給料から引かれる主な項目と、国民健康保険と社会保険を比較する際のポイントを解説します。

フリーターの給料から引かれる主なもの

アルバイトやパートで働いている場合でも、条件によっては給料から税金や社会保険料が差し引かれます。代表的なものは以下の通りです。

どの項目が給料から引かれるかは、勤務時間や契約内容、会社の規模などによって変わります。

例えば、社会保険に加入している会社員やアルバイトの場合は、健康保険料と厚生年金保険料が給与から天引きされます。一方、国民健康保険や国民年金を自分で払っている場合は、給与明細には表示されませんが、自分で納付する必要があります。

社会保険とは、勤務先で加入する健康保険と厚生年金を中心とした制度です。加入すると毎月の給与から保険料が差し引かれますが、保険料の一部は会社が負担しています。

例えば、厚生年金の場合は本人と会社が保険料を折半します。そのため、同じ年金制度でも国民年金を全額自分で払う場合とは負担の仕組みが異なります。

また、社会保険には傷病手当金など、国民健康保険にはない保障が用意されている場合があります。病気やケガで働けなくなった場合の安心感も比較ポイントになります。

国民健康保険料は前年の所得をもとに計算されます。そのため、前年にほとんど収入がなかった場合、翌年度の国民健康保険料が低くなることがあります。

例えば、前年がほぼ無収入で今年から月20万円程度働き始めた場合、今年の国民健康保険料は前年所得を基準に計算されるため、安く感じることがあります。

ただし、翌年以降は現在の収入が反映されるため、収入が増えた場合は国民健康保険料も上がる可能性があります。

月収20万円程度の場合、社会保険に加入できる条件を満たしている可能性があります。勤務先の規模や週の労働時間などによって判断されます。

社会保険料が発生すると手取り額は一時的に減る可能性があります。しかし、国民年金と国民健康保険を自分で払う場合と比較すると、必ずしも社会保険の方が高いとは限りません。

具体的には、国民健康保険料は自治体によって金額が異なり、所得が高くなるほど負担も増えます。一方で社会保険は会社が半分負担してくれるため、収入によってはメリットが大きくなる場合があります。

毎月の手取りだけを見ると、社会保険加入によって給与が減ったように感じることがあります。しかし、比較する際は以下の点も確認しましょう。

例えば、短期間だけ働く予定で現在の支払いを抑えたい場合と、長期間働く予定で将来の保障を重視する場合では、適した選択が変わります。

そのため、「社会保険料が高いから損」と考えるのではなく、現在の負担と将来受けられる保障を合わせて判断することが大切です。

勤務先から社会保険加入の案内があった場合は、まず自分の雇用条件を確認しましょう。

確認するポイントは、週の勤務時間、契約期間、勤務先の社会保険加入条件などです。また、実際に加入した場合の手取り額を会社へ確認すると、生活への影響をイメージしやすくなります。

国民健康保険料が安い時期だけを見るのではなく、今後の収入や働き方も考えて選択することが重要です。

フリーターの給料から引かれるものには、所得税や住民税、条件によって健康保険料や厚生年金保険料などがあります。

国民健康保険が安く感じる場合でも、それは前年の所得による影響である可能性があり、今後収入が増えると負担額が変わることがあります。

社会保険は毎月の手取りだけを見ると負担に感じることがありますが、会社が保険料を負担してくれることや将来の年金、保障面のメリットがあります。自分の働く期間や収入、将来設計を考えたうえで、国保と社会保険のどちらが合っているか判断することが大切です。