傷病手当金を受給後に退職した場合の失業保険｜給与がない期間がある場合の条件と手続き方法を解説

病気やケガで働けなくなり、傷病手当金を受給した後に退職した場合、「失業保険（雇用保険の基本手当）は受け取れるのか」「退職前の給与が少ない場合はどう計算されるのか」と不安になる方は少なくありません。

特に傷病手当金の受給期間中は給与が支払われていないことも多く、過去6か月分の給与がない場合の扱いについて疑問を持つケースがあります。この記事では、傷病手当金受給後に退職した場合の失業保険の条件や、給与がない期間がある場合の計算方法、必要な手続きについて解説します。

傷病手当金を受給した後でも失業保険は申請できるのか

傷病手当金と失業保険は、目的が異なる制度です。傷病手当金は健康保険から支給されるもので、病気やケガで働けない人の生活を保障する制度です。一方、失業保険は、働く意思と能力があり、再就職を目指している人を支援する制度です。

そのため、退職時点でまだ病気やケガにより働けない状態の場合、すぐに失業保険を受給することはできません。失業保険は「いつでも働ける状態」であることが基本的な条件になるためです。

例えば、退職後もしばらく療養が必要な場合は、失業保険の受給期間を延長する手続きを行い、回復後に求職活動を開始してから基本手当を受給する流れになります。

失業保険の金額は、原則として退職前6か月間の給与をもとに計算されます。しかし、傷病手当金を受給していた期間は、会社から給与が支払われていないことがあります。

このような場合、通常の給与計算ができないため、雇用保険では一定の条件により計算対象となる期間をさかのぼる仕組みがあります。

例えば、退職前6か月のうち5か月間が傷病手当金の受給期間で給与がなく、最後の1か月だけ給与があった場合でも、そのまま給与ゼロとして計算するわけではありません。病気やケガによる休業期間については、一定期間までさかのぼって賃金が支払われた期間を確認します。

傷病手当金を受給していた人が退職後に失業保険を受けるには、一般的に以下の条件を満たす必要があります。

特に重要なのは「働ける状態かどうか」です。医師から就労可能と判断され、実際に仕事を探せる状態になってから失業保険の手続きを進めることになります。

退職後も療養が続く場合、無理に失業保険の申請をする必要はありません。失業保険には受給期間延長制度があります。

通常、失業保険は退職日の翌日から一定期間内に受給する必要がありますが、病気やケガなどで30日以上働けない場合は、申請によって受給できる期間を延長できます。

例えば、退職後1年間療養してから再就職活動を始める場合でも、受給期間延長の手続きをしておけば、回復後に失業保険を利用できる可能性があります。

傷病手当金を受給していた場合、退職後の失業保険手続きでは通常とは異なる確認が必要になることがあります。

ハローワークでは、離職票や雇用保険被保険者証などの書類に加えて、これまでの療養状況や就労可能になった時期について確認される場合があります。

また、会社から受け取る離職票の内容に誤りがないかも確認しましょう。傷病による休業期間が正しく記載されていない場合、手続き時に説明が必要になることがあります。

傷病手当金を受給した後に退職した場合でも、条件を満たせば失業保険を利用できる可能性があります。ただし、失業保険は働ける状態であることが前提となるため、療養中はすぐに受給できない場合があります。

また、退職前6か月間に給与がない期間があっても、傷病による休業期間については通常とは異なる計算方法が適用されることがあります。

具体的な受給可否や金額は、加入していた雇用保険の状況や退職理由によって変わるため、退職後は早めにハローワークへ相談し、自分の状況に合った手続きを確認することが大切です。