子どもがアルバイトや就職などで収入を得るようになると、親の社会保険の扶養から外れる基準が気になる方は多くいます。特に「年収130万円」と「年収150万円」という2つの基準を耳にすることがありますが、これらは意味が異なります。この記事では、20歳前後の子どもを社会保険の扶養に入れたままにできる収入条件や、130万円と150万円の違いについて詳しく解説します。
社会保険の扶養に入れる収入基準は基本的に年収130万円未満
健康保険の被扶養者として認められるための一般的な基準は、年間収入が130万円未満であることです。
これは会社員などが加入する健康保険における基準で、子どもが親の健康保険証を使い続けるためには、収入条件を満たしている必要があります。
例えば、20歳の子どもがアルバイトで月10万円程度の収入を得る場合、年間では120万円程度になるため、条件を満たす可能性があります。一方で、月11万円以上が継続すると年間収入が130万円を超える可能性があります。
年収150万円未満という基準は税金の扶養に関係するもの
一方で「150万円」という数字は、主に所得税における配偶者控除や配偶者特別控除などで使われる基準として知られています。
そのため、子どもの社会保険の扶養を考える場合には、基本的に150万円ではなく130万円未満という基準を確認する必要があります。
例えば、親が子どもの健康保険を維持したい場合、子どもの給与収入が150万円未満であっても、130万円以上になると社会保険上の扶養から外れる可能性があります。
社会保険の扶養と税金の扶養は別々に考える必要がある
扶養という言葉には、社会保険上の扶養と税金上の扶養の2種類があります。この2つは判定基準が異なるため、混同しやすい部分です。
社会保険の扶養では健康保険料の負担が発生するかどうかがポイントになります。一方、税金の扶養では親の所得税や住民税の計算に影響します。
例えば、子どもの収入が増えた場合、税金上は扶養控除の対象になるかどうかと、健康保険の扶養を継続できるかどうかは別々に確認する必要があります。
20歳の子どもの場合に確認したいポイント
20歳の子どもがアルバイトなどで収入を得る場合は、単純な年間収入だけでなく、働き方や勤務時間も確認することが大切です。
確認したいポイントは以下のようなものがあります。
- 年間収入が130万円未満か
- 月額収入が継続的に基準を超えていないか
- 勤務先で社会保険加入の対象にならないか
- 加入している健康保険組合独自の条件がないか
健康保険組合によっては、収入の判断方法や必要書類が異なる場合があります。そのため、最終的な判断は加入している健康保険組合へ確認するのが確実です。
一時的に収入が増えた場合はどうなるのか
アルバイトでは、繁忙期などで一時的に収入が増えることがあります。その場合、すぐに扶養から外れるとは限らず、状況によって判断されることがあります。
例えば、夏休み期間だけ勤務時間が増えた場合と、毎月継続して130万円を超えるペースで収入を得ている場合では扱いが異なります。
収入が増える予定がある場合は、後から問題にならないよう、事前に勤務先や健康保険組合へ相談しておくと安心です。
まとめ｜社会保険の扶養は130万円基準、150万円とは目的が違う
20歳の子どもを親の社会保険の扶養に入れたままにできるか判断する場合、基本的には年収130万円未満という基準を確認します。
一方で150万円という基準は主に税金に関係するものであり、社会保険の扶養判定とは別の考え方になります。
子どもの働き方や収入状況によって判断が変わるため、アルバイトを始める場合や収入が増える場合は、加入している健康保険組合の条件を確認しながら調整することが大切です。
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