大企業に長く勤めた場合、退職金や給与による貯蓄、さらに相続などを合わせると、老後に多額の金融資産を保有している世帯もあります。しかし、退職金や相続を単純に合計した金額が、そのまま一般的な大企業勤務世帯の金融資産額になるわけではありません。この記事では、大企業勤務世帯の資産形成の実態や、7000万円以上の金融資産がどの程度一般的なのかについて解説します。
退職金2140万円を受け取る人はどのくらいいるのか
大企業の退職金は、制度や勤続年数、職種によって大きく異なります。長期間勤務した管理職や総合職などでは2000万円を超えるケースもありますが、すべての大企業勤務者が同じ金額を受け取れるわけではありません。
例えば、同じ大企業でも勤続年数が短い場合や、企業年金制度の有無によって退職金額には差があります。また、近年では退職金制度を縮小したり、確定拠出年金へ移行したりする企業も増えています。
そのため「大企業勤務＝必ず2000万円以上の退職金」という考え方ではなく、あくまで一定条件を満たした場合の目安として考えることが重要です。
退職時点で金融資産7000万円になる計算は現実的なのか
仮に退職直前の金融資産が2000万円あり、退職金が2140万円、さらに夫婦それぞれが1500万円ずつ相続した場合、計算上は7000万円以上になります。
しかし、この金額は「大企業勤務世帯の標準」というより、複数の条件が重なった場合に実現する資産額です。退職金をすべて貯蓄できているとは限らず、住宅ローン、教育費、親の介護費用、生活費などで資産を使っている家庭も多くあります。
例えば、大企業勤務で高収入だった家庭でも、子どもの教育に多くのお金をかけたり、住宅購入で数千万円のローンを組んだりすれば、退職時の金融資産は大きく変わります。
共働き大企業世帯なら資産はさらに増えるのか
夫婦ともに安定した収入を得ている場合、単純計算では世帯収入が増えるため、資産形成には有利になります。
特に夫婦それぞれが退職金を受け取れる企業に勤めていた場合、退職金だけで数千万円規模になる可能性があります。また、現役時代の貯蓄余力も高まりやすいため、金融資産が多くなる世帯も存在します。
一方で、共働きだから必ず資産が多いとは限りません。収入が多くても支出が大きければ資産は増えません。重要なのは収入額ではなく、どれだけ継続的に資産を残してきたかです。
相続による資産増加は一般的なケースなのか
親からの相続は、老後資産に大きな影響を与えることがあります。ただし、すべての家庭でまとまった金融資産を相続できるわけではありません。
相続財産には預貯金だけでなく、不動産や事業資産なども含まれます。また、兄弟姉妹がいる場合は分割されるため、1人あたりの受取額は家庭によって大きく異なります。
例えば、両親からそれぞれ1500万円ずつ相続できるケースは、かなり恵まれた条件の一例です。相続を前提に老後資金を考えるより、自分自身で準備できる資産形成を基本に考えることが大切です。
金融資産7000万円世帯はどのくらい存在するのか
金融資産7000万円という水準は、日本全体で見るとかなり上位に位置する資産額です。大企業勤務者の中には達成している世帯もありますが、多数派とは言えません。
資産額は年収だけでは決まりません。高収入でも浪費が多ければ資産は残らず、平均的な収入でも長期間の積立投資や節約によって大きな資産を築く人もいます。
老後資金を考える場合は、他人の資産額と比較するより、自分の生活費、年金額、住宅状況、健康状態などを踏まえて必要な資産を考えることが重要です。
まとめ｜大企業勤務でも金融資産7000万円は必ずしも標準ではない
大企業勤務で高額な退職金を受け取り、さらに夫婦それぞれが相続を受けた場合、金融資産7000万円以上になる可能性はあります。
しかし、それは退職金、現役時代の貯蓄、共働き、相続という複数の条件がそろった結果であり、大企業勤務世帯の一般的な姿とは言えません。
資産形成では勤務先の規模や肩書きだけを見るのではなく、収入からどれだけ残すか、長期間どのように運用するかが重要です。自分自身の状況に合わせた計画を立てることが、将来の安心につながります。
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