年収900万円あるのに所得税が0円という話を聞くと、「どうしてそんなことができるのか」「税金を払わなくてもよい方法があるのか」と疑問に感じる人も多いでしょう。実際には、年収と課税される所得は同じではなく、さまざまな控除や所得の種類によって税額は変わります。この記事では、高収入でも所得税が少なくなる仕組みや、税金計算の基本について分かりやすく解説します。
年収と所得税が計算される所得は別物
税金を考えるときに重要なのは、「年収＝税金がかかる金額」ではないという点です。会社員の場合、給与として受け取った年収から給与所得控除などを差し引いた金額が所得となり、そこからさらに所得控除を引いた課税所得に税率がかかります。
例えば、年収900万円の会社員でも、給与所得控除や社会保険料控除、配偶者控除、扶養控除、医療費控除などが多く適用されれば、課税対象となる金額は大きく下がります。
つまり、「年収900万円なのに所得税0円」という場合は、何らかの理由で課税所得がほぼゼロになっている可能性があります。
所得税が0円になる主な理由
所得税は、課税所得が発生した場合に支払う税金です。そのため、所得控除の合計額が所得を上回れば、所得税は0円になります。
代表的な所得控除には以下のようなものがあります。
- 基礎控除
- 配偶者控除・配偶者特別控除
- 扶養控除
- 社会保険料控除
- 生命保険料控除
- 医療費控除
- 住宅ローン控除（所得税額から直接差し引く場合があります）
例えば、自営業者の場合は事業経費を差し引けるため、売上が大きくても所得が少なくなるケースがあります。ただし、年収900万円という表現が給与収入なのか、事業収入なのかによって状況は大きく異なります。
「年収150万円にしている」という話で考えられること
「年収を150万円以内にしている」という話の場合、給与収入を意図的に低くしている、または扶養範囲内で働いている可能性があります。
例えば、配偶者の扶養に入るために働く時間を調整する人はいます。所得税や住民税、社会保険料の負担を考えて収入を調整することは、家庭によっては合理的な選択になる場合があります。
一方で、年収を抑えれば必ず得になるわけではありません。収入を増やした場合の手取り額との比較や、将来の年金額、社会保障なども考える必要があります。
年収200万円で税金13万円になる理由
年収200万円の場合でも、給与所得控除や基礎控除を差し引いた後に課税所得が残れば所得税や住民税が発生します。
例えば、社会保険料を支払いながら働いている人の場合、所得税だけでなく住民税や社会保険料の負担も発生します。そのため、「思ったより手取りが少ない」と感じることがあります。
ただし、税額は住んでいる自治体、扶養状況、加入している社会保険、各種控除によって変わるため、単純に年収だけで比較することはできません。
高所得者でも税金対策をしている場合がある
所得が高い人の中には、法律で認められた制度を利用して税負担を抑えている人もいます。
例えば、自営業者が必要経費を計上したり、小規模企業共済やiDeCoなどの所得控除制度を利用したりすることで、課税所得を減らすことができます。
ただし、税金を減らすためには、それに伴ってお金を支払ったり資産形成をしたりしているケースも多く、「何もしないで年収900万円の税金が0円になる」という意味ではありません。
税金は収入ではなく課税所得で決まることを理解する
税金の話では、「年収が高い人ほど必ず税金を多く払う」と考えがちですが、実際には所得の種類や控除によって大きく変化します。
同じ年収でも、独身会社員、子育て世帯、自営業者、住宅ローン利用者などでは税額が異なります。
他人の税金額を聞いたときは、年収だけを見るのではなく、どのような働き方をしていて、どのような控除を利用しているのかを確認することが大切です。
まとめ｜所得税0円には理由があり、仕組みを知ることが大切
年収900万円でも所得税が0円になるケースは、所得控除や収入の種類などによって理論上は存在します。しかし、多くの場合は特別な仕組みではなく、税金の計算方法によるものです。
また、年収150万円に調整する方法も一つの選択肢ですが、収入を増やした場合との比較や将来の保障まで考える必要があります。
税金を正しく理解するには、年収ではなく「所得」「控除」「手取り」という視点で考えることが重要です。
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