休職中に傷病手当金を受給していた場合、退職後も一定の条件を満たせば継続して受け取れる可能性があります。しかし、退職すると在職中とは提出先や会社とのやり取りが変わるため、「申請書はどこへ送ればいいのか」「会社の記入欄はどうするのか」と迷う人も少なくありません。この記事では、退職後の傷病手当金申請書の提出先や必要な確認事項、手続きで注意すべきポイントについて解説します。
退職後の傷病手当金申請書の提出先は加入していた健康保険
会社を退職した後の傷病手当金申請書は、基本的に退職前に加入していた健康保険の保険者へ提出します。
会社員の場合、多くは健康保険組合や全国健康保険協会（協会けんぽ）などに加入しています。在職中は会社を経由して提出することが一般的ですが、退職後は自分で健康保険の窓口へ送付する形になります。
例えば、退職前に協会けんぽへ加入していた場合は、退職後の申請書も加入していた都道府県支部へ郵送します。新しく加入した国民健康保険へ傷病手当金の申請をするわけではありません。
退職後も傷病手当金を受け取るための条件
退職したからといって、必ず傷病手当金を受給できるわけではありません。退職後も継続して受給するには、いくつかの条件を満たしている必要があります。
主な条件として、退職日までに健康保険の被保険者期間が一定期間以上あること、退職時点で傷病手当金を受け取っている、または受給できる状態であることなどが挙げられます。
例えば、退職日に出勤してしまうと「労務不能ではない」と判断され、継続給付の条件を満たさなくなる可能性があります。退職日周辺の勤務状況は特に注意が必要です。
退職後の傷病手当金申請書で会社に記入してもらう部分
傷病手当金申請書には、本人記入欄だけでなく、医師の証明欄や事業主記入欄があります。
退職後の申請では、すでに会社を辞めているため、毎回会社へ記入を依頼する必要があるのか不安になる人もいます。しかし、申請期間によっては退職前の勤務状況を確認するため、会社の証明が必要になる場合があります。
例えば、退職前の期間について申請する場合は会社の証明が必要になることがあります。一方で、退職後のみの期間については、状況によって会社記入欄が不要となる場合もあります。詳しくは加入していた健康保険へ確認すると確実です。
退職後に傷病手当金を申請する流れ
退職後の傷病手当金申請は、一般的に以下の流れで進めます。
- 加入していた健康保険から傷病手当金申請書を準備する
- 本人記入欄を記入する
- 医師に療養状況を証明してもらう
- 必要に応じて会社へ事業主証明を依頼する
- 健康保険の窓口へ郵送する
退職後は会社の担当者と連絡を取る機会が減るため、必要書類や提出期限を早めに確認しておくことがおすすめです。
例えば、毎月申請する予定の場合は、申請期間終了後すぐに医師へ記入を依頼し、健康保険へ送付できるよう準備しておくと手続きが遅れにくくなります。
退職後の傷病手当金でよくある注意点
退職後の傷病手当金では、健康保険の変更や生活状況の変化によって注意が必要な点があります。
- 国民健康保険へ変更しても傷病手当金の申請先は以前の健康保険の場合がある
- 失業保険との同時受給には注意が必要
- 医師から労務不能と認められている期間が対象になる
- 申請期限を過ぎないようにする
特に、退職後に「もう会社員ではないから傷病手当金は終了する」と考えてしまう人がいますが、条件を満たしていれば継続して受給できる制度です。
提出先が分からない場合の確認方法
自分がどの健康保険へ申請すればよいか分からない場合は、退職前の給与明細や健康保険証の情報を確認しましょう。
健康保険証には加入している健康保険の名称が記載されています。また、会社の総務担当者や加入していた健康保険の窓口へ問い合わせることで、提出先や必要書類を確認できます。
例えば、退職後に住所変更をした場合でも、基本的には退職前に加入していた健康保険への申請になります。現在住んでいる地域だけで判断しないことが大切です。
まとめ
退職後の傷病手当金申請書は、基本的に退職前に加入していた健康保険へ提出します。会社を辞めた後は、自分で書類を準備して郵送するケースが一般的です。
ただし、継続して傷病手当金を受給するには条件があり、退職日の勤務状況や健康保険の加入期間などを確認する必要があります。
手続きをスムーズに進めるためには、退職前から加入している健康保険や必要書類を確認し、分からない点は健康保険の窓口へ相談することが大切です。
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