息子と同居・年収100万円でも扶養に入れる？生活費を受け取っている場合の扶養判定をわかりやすく解説

息子と同居しながら生活費を受け取りつつアルバイト収入がある場合、「扶養に入れるのかどうか」は判断が分かりにくいポイントです。特に年金・健康保険・税法上の扶養はそれぞれ基準が異なるため、誤解も多いテーマです。本記事では、収入状況や生活費の受け取りが扶養判定にどう影響するのかを整理します。

扶養には2種類ある（税法上と社会保険上）

まず重要なのは、「扶養」といっても1種類ではないという点です。

主に以下の2つに分かれます。

・税法上の扶養（所得税・住民税の控除対象）
・社会保険上の扶養（健康保険の被扶養者）

それぞれ基準が異なるため、片方はOKでももう片方はNGというケースもあります。

税法上の扶養では、合計所得金額が48万円以下（給与収入で約103万円以下）が目安となります。

そのため、年収100万円前後であれば条件を満たす可能性が高いです。

ただし、生活費として息子から毎月9万円を受け取っている場合でも、それは通常「扶養判定の収入」には含まれません。

親族間の生活費の援助は、一般的に課税対象の収入とはみなされません。

そのため、扶養判定における「収入」に含めないケースがほとんどです。

ただし、定期的な契約的支払い（給与・報酬扱い）と判断される場合は例外となることもあります。

社会保険上の扶養では、年収130万円未満が一般的な基準です。

年収100万円であれば、この条件も満たす可能性が高いです。

ただし同居・仕送りの有無・生活実態なども判断材料になるため、保険者の確認が必要です。

扶養に入れるかどうかは、単純な年収だけではなく生活実態も影響します。

特に以下の点がチェックされやすいポイントです。

・収入が安定しているか
・生活費の大半を誰が負担しているか
・同居か別居か

年収100万円前後であれば、税法上・社会保険上のいずれの扶養条件にも該当する可能性は高いです。

生活費として息子から支援を受けていても、それがそのまま収入として扱われるケースは通常ありません。

ただし最終的な判断は保険者や税務の基準によるため、詳細確認が必要になります。