70〜74歳の国民健康保険「低所得Ⅰ」の判定基準｜非課税世帯の年金収入に含まれる範囲を解説

国民健康保険における70〜74歳の医療費自己負担限度額は、世帯の所得区分によって大きく変わります。

特に「低所得Ⅰ」に該当するかどうかは、年金収入の扱いによって判断が分かれるため、障害年金や遺族年金などが含まれるのかどうかは重要な論点になります。

国民健康保険における所得区分の基本

国民健康保険の自己負担限度額は、所得区分ごとに分類されており、一般・低所得Ⅱ・低所得Ⅰなどに分かれています。

このうち低所得Ⅰは、住民税非課税世帯の中でも特に所得が低い世帯に適用される区分です。

基準となるのは「前年の所得」であり、単純な年金受取額ではありません。

所得区分判定で使われる年金収入には、課税対象となる公的年金（老齢基礎年金・老齢厚生年金など）が含まれます。

一方で、障害年金や遺族年金は非課税所得のため、原則として所得判定には含まれません。

また年金生活者支援給付金も非課税給付であり、所得としてはカウントされません。

障害年金と遺族年金は税法上「非課税所得」であるため、住民税非課税判定や国保の所得判定にも影響しません。

年金生活者支援給付金も同様に課税対象外であり、収入としては扱われないのが一般的です。

そのため、これらの金額が加算されても所得区分が変わることはありません。

例えば、老齢基礎年金75万円と年金生活者支援給付金6万円を受給しているケースを考えます。

この場合、判定に使われるのは75万円部分のみであり、非課税給付の6万円は含まれません。

住民税非課税世帯であれば、条件を満たす限り低所得Ⅰに該当する可能性があります。

実際の判定は市区町村ごとの運用や前年所得の確定状況に基づいて行われます。

また、世帯構成や他の所得の有無によっても結果が変わるため、単純な年金額だけでは判断できません。

不明な場合は、国民健康保険窓口で前年の課税状況を確認することが確実です。

国民健康保険の所得区分における年金収入には、課税対象となる年金のみが含まれ、障害年金や遺族年金、各種給付金は原則含まれません。

そのため、非課税世帯であれば低所得Ⅰに該当する可能性は十分あります。

ただし最終的な判定は自治体の課税情報に基づくため、個別確認が重要になります。