4〜6月の欠勤は社会保険料に影響する？標準報酬月額の決まり方をわかりやすく解説

社会保険料は「4月・5月・6月の給与で決まる」と聞いたことがある方も多いですが、その期間に欠勤が多かった場合どう扱われるのか不安になることがあります。本記事では、標準報酬月額の仕組みと、欠勤や有給の有無がどのように影響するのかを整理して解説します。

社会保険料は4〜6月の給与で決まる仕組み

社会保険料（健康保険・厚生年金）は「標準報酬月額」という基準によって決まります。

この標準報酬月額は、原則として毎年4月・5月・6月の3か月間に支払われた報酬の平均をもとに算出されます。

その結果が9月以降の社会保険料に反映される仕組みになっています。

結論として、欠勤で給与が減っている場合でも、その実際に支払われた給与が基準になります。

有給休暇であれば通常の給与として扱われますが、欠勤で給与が減額されていれば、その減額後の金額が計算対象です。

つまり「働いた実績に基づく実際の報酬」が基準になる点がポイントです。

有給休暇は給与が満額支払われるため、標準報酬月額の計算には通常の給与として反映されます。

一方で欠勤は無給となるため、その分だけ報酬月額が下がる可能性があります。

その結果、4〜6月に欠勤が多いと標準報酬月額が低くなるケースがあります。

実際の給与が大きく変動した場合には、「随時改定（随時決定）」という仕組みがあります。

これは昇給・減給などで固定的な報酬が大きく変わった場合に、標準報酬月額を途中で見直す制度です。

欠勤による一時的な減少でも、一定条件を満たせば再計算されることがあります。

社会保険料は単純に「休んだかどうか」ではなく、「実際に支払われた報酬額」で決まります。

そのため、同じ4〜6月でも働き方によって保険料が変わる可能性があります。

不明点がある場合は、会社の総務や健康保険組合に確認するのが確実です。

4〜6月の給与は社会保険料の基準になりますが、その期間に欠勤があった場合でも、実際に支払われた給与が計算対象になります。

有給と欠勤では扱いが異なり、結果として標準報酬月額に影響することがあります。

制度を理解しておくことで、自分の保険料がどう決まるのかを正しく把握することができます。