若いうちは死後のことを考える機会は少ないかもしれません。しかし、海外旅行や一人暮らしをしている人ほど、万一に備えて資産や契約の整理をしておくことは大切です。銀行預金や投資口座、スマートフォン契約、保険、年金などは、本人が亡くなった後にどのような扱いになるのでしょうか。本記事では、家族が困らないための事前準備について解説します。
死亡後に銀行口座や投資口座はどうなるのか
銀行や証券会社が口座名義人の死亡を把握すると、原則として口座は凍結されます。
そのため、家族であってもキャッシュカードや暗証番号を知っているからといって自由に引き出してよいわけではありません。相続手続きが必要になります。
また、死亡後の委任状は効力を失うため、「亡くなった後に代理人が自由に引き出せる委任状」を作成することは基本的にできません。
家族が手続きをスムーズに進められるよう、利用している銀行や証券会社、保険会社の一覧を残しておくことが重要です。
家族に資産を伝えるためにできる準備
近年では「エンディングノート」を活用する人が増えています。
エンディングノートには次のような情報をまとめておくと役立ちます。
- 銀行口座の金融機関名
- 証券口座の会社名
- 生命保険の契約内容
- クレジットカード情報
- 携帯電話会社
- サブスクリプション契約
- 緊急連絡先
なお、暗証番号やパスワードそのものをそのまま記載する場合は、保管方法に十分注意する必要があります。
すぐ発見されなかった場合は料金が引き落とされ続ける？
本人が亡くなっても、その事実を金融機関や契約会社が把握するまでは、自動引き落としが継続する場合があります。
例えば携帯電話料金、動画配信サービス、保険料、クレジットカード年会費などは、解約手続きが行われるまで請求が続くことがあります。
年金については、死亡届が提出されると受給停止などの手続きが行われますが、届出が遅れると返還が必要になる場合があります。
| 契約種類 | 死亡後の扱い |
|---|---|
| 携帯電話 | 解約まで請求継続の可能性 |
| サブスク | 解約手続きまで継続 |
| 生命保険 | 保険金請求手続きが必要 |
| 銀行口座 | 死亡確認後に凍結 |
| 証券口座 | 相続手続きへ移行 |
海外旅行中に亡くなった場合の費用はどうなる？
海外で死亡事故が発生した場合、日本への遺体搬送費や現地での手続費用が発生することがあります。
国や状況によって異なりますが、遺体搬送費だけで数百万円規模になるケースも珍しくありません。
そのため、海外旅行保険の中でも「救援者費用」「遺体搬送費用」が補償対象となっているかを確認することが重要です。
海外旅行保険の有無で大きく変わるケース
海外旅行保険に加入している場合、多くの商品で次のような費用が補償対象となります。
- 遺体搬送費用
- 現地での葬祭関連費用
- 家族の渡航費用
- 救援活動費用
一方で無保険の場合、これらの費用を遺族が負担する可能性があります。
クレジットカード付帯保険が利用できる場合もあるため、旅行前に補償内容を確認しておくと安心です。
若いうちに考えておきたい相続とデジタル資産
最近では銀行口座だけでなく、ネット証券、電子マネー、ポイント、暗号資産などのデジタル資産も増えています。
家族が存在を知らなければ、相続財産として発見されない可能性もあります。
資産一覧を定期的に更新し、信頼できる家族に保管場所を伝えておくことは、将来のトラブル防止につながります。
まとめ
死亡後は銀行口座や投資口座が凍結されるため、暗証番号を家族が知っていても自由に利用できるわけではありません。家族が困らないよう、資産や契約内容を一覧化して残しておくことが重要です。また、発見が遅れた場合は携帯料金やサブスクなどの請求が継続する可能性があります。海外旅行が趣味の人は、万一の際の遺体搬送費や救援費用に備えて海外旅行保険の補償内容も確認しておくと安心です。若いうちから最低限の準備をしておくことで、自分自身も家族も安心につながります。
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