脱退一時金の被保険者期間とは？厚生年金保険期間の扱いを解説

社労士試験で出題される脱退一時金に関する問題では、外国籍で日本国籍を有さない者が対象となるケースがあります。その際に記載される「被保険者期間が6月以上」という文言は、具体的に何の期間を指すのか混乱しやすいポイントです。

被保険者期間の定義

脱退一時金の支給要件で言う「被保険者期間」とは、厚生年金保険の被保険者期間を指します。つまり、日本国内で厚生年金保険に加入していた期間が6か月以上あることが条件となります。

国民年金の被保険者でない場合に限定されるため、国民年金第1号被保険者や第2号被保険者としての期間は考慮されません。あくまで厚生年金保険制度の加入実績が基準です。

実務上の扱い

外国籍の労働者が日本で厚生年金に加入していた期間が6か月以上であれば、老齢厚生年金の受給資格期間を満たしていなくても脱退一時金の請求が可能です。企業が支払調書を発行する際には、この被保険者期間の確認が重要です。

例として、勤務期間が6か月未満の場合は脱退一時金は支給されず、6か月以上であれば請求対象となります。

まとめ

社労士試験での出題文にある「被保険者期間が6月以上」とは、厚生年金保険の加入期間を指します。国民年金の被保険者期間ではなく、厚生年金保険期間の実績が条件となるため、この点を正確に理解しておくことが試験攻略のポイントです。