高齢の親が老人ホーム入所前に終身保険へ加入できる？資産評価と介護費用軽減制度の考え方

高齢の親が老人ホームや介護施設へ入所する際、預貯金額によって介護費用の軽減制度が利用できるかどうかが変わる場合があります。そのため、「預金を終身保険へ移せば資産として扱われなくなるのでは？」と考える方も少なくありません。しかし、実際には保険加入の可否や資産評価のルールには注意が必要です。この記事では、高齢者の終身保険加入と介護費用の資産判定について解説します。

介護施設の費用軽減制度と資産要件

介護保険施設などで利用できる負担軽減制度には、本人や配偶者の預貯金額などの資産要件が設けられている場合があります。

申請時には預貯金だけでなく、有価証券や生命保険、その他の金融資産について確認されることがあります。そのため、単純に預金を別の商品へ移しただけで資産評価の対象外になるとは限りません。

自治体や制度によって確認方法や対象資産が異なるため、事前に担当窓口へ確認することが重要です。

82歳で終身保険へ加入できるのか

終身保険には加入可能年齢が設定されており、多くの商品では70代後半から80歳前後が上限となっています。

また、加入できる年齢であっても健康状態の告知や診査が必要な場合があり、骨折後の入院歴や現在の施設入所予定などによって審査結果が変わることがあります。

一方で、一時払い終身保険や告知を簡略化した保険商品が販売されているケースもありますが、加入可否は個別審査となります。

預金を保険に変更すると資産評価はどうなる？

「預金が多いから保険へ変更する」という考え方については慎重な判断が必要です。

終身保険へ加入した場合でも、解約返戻金がある保険は経済的価値を持つ資産として扱われる可能性があります。

そのため、預金が保険に変わっただけで資産評価から完全に除外されるとは限りません。

詳細な取り扱いは制度や自治体によって異なるため、必ず担当窓口へ確認しましょう。

郵便局の預金保護制度との違い

「1000万円を超える預金は補償されない」と聞いたことがある方もいますが、これは預金保険制度に関する話です。

預金保険制度は金融機関が破綻した場合の保護上限を定めたものであり、保有資産が1000万円を超えているから問題があるという意味ではありません。

そのため、預金保険制度の上限と介護施設の資産判定は別の制度として考える必要があります。

高齢の親の資産管理で検討したいこと

高齢者の場合は、介護費用や医療費が今後増加する可能性があります。

そのため、資産を保険へ移すことだけを目的にするのではなく、今後必要となる介護費用や生活費を十分に確保できるかを優先して考えることが大切です。

また、相続対策や資産承継を目的とする場合は、税理士やファイナンシャルプランナーへの相談も有効です。

まとめ

82歳で終身保険へ加入できる可能性はありますが、年齢や健康状態による審査があり、必ず加入できるとは限りません。

また、預金を終身保険へ変更しても、その保険が資産評価の対象外になるとは限らず、介護費用の軽減制度に影響しない可能性もあります。

資産評価の具体的な取り扱いは自治体や制度によって異なるため、介護施設や市区町村の担当窓口へ事前に確認し、必要に応じて専門家へ相談することが重要です。