小規模宅地等の特例で家なき子はいつから対象？適用要件と330㎡・80％減額の仕組みを解説

相続税対策として知られる小規模宅地等の特例ですが、「被相続人と同居していない子どもでも適用できるのか」「家なき子特例は最近できた制度なのか」と疑問を持つ方は少なくありません。実際には一定の要件を満たせば、同居していなかった相続人でも特例の適用を受けられる場合があります。ただし、配偶者がいないからといって自動的に適用できるわけではなく、細かな条件が定められています。

小規模宅地等の特例とは

小規模宅地等の特例とは、被相続人が住んでいた自宅や事業用の土地について、一定の要件を満たした相続人が取得した場合に、相続税評価額を大幅に減額できる制度です。

特定居住用宅地等に該当する場合は、最大330㎡まで評価額を80％減額できます。例えば評価額5,000万円の土地であれば、特例適用後は1,000万円相当として計算されるため、相続税負担が大きく軽減されます。

同居していない子どもが適用できる「家なき子特例」とは

一般的に小規模宅地等の特例は同居親族が対象と考えられがちですが、一定条件を満たす別居の相続人にも適用されます。これが俗に「家なき子特例」と呼ばれる制度です。

この制度自体は最近新設されたものではなく、以前から存在していました。ただし、制度創設後に節税目的で利用されるケースが増えたため、過去の税制改正で適用要件が厳格化されています。

そのため現在は単に親と別居しているだけでは適用できず、相続開始前の居住状況などを細かく確認する必要があります。

配偶者がいなければ必ず適用できるわけではない

「被相続人に配偶者がおらず、同居親族もいなければ、別居の子どもは必ず適用できる」と考えられることがありますが、実際はそうではありません。

家なき子特例には、相続開始前の一定期間に自己所有の住宅へ居住していないことなど、複数の要件があります。

このため、持ち家に住んでいる子どもや、要件を満たさない親族は対象外となる可能性があります。

なぜ制度が設けられたのか

この特例の趣旨は、被相続人の死亡によって住居を確保する必要がある相続人を保護することにあります。

例えば転勤や賃貸住宅暮らしのため親と別居していた子どもが、親の死亡後に実家を相続するケースでは、同居していなかったことだけを理由に高額な相続税が課されると生活基盤の維持が困難になる場合があります。

そこで一定条件を満たす別居親族についても特例を認める仕組みが設けられています。

330㎡・80％減額は家なき子特例でも適用される？

家なき子特例の要件を満たし、特定居住用宅地等として認められた場合は、原則として同居親族と同様に最大330㎡まで80％の評価減を受けることができます。

例えば200㎡の自宅敷地であれば全体が対象となりますが、400㎡の土地であれば330㎡までが特例対象となり、超過部分は通常評価となります。

ただし、具体的な適用可否は相続発生時期や過去の居住履歴などによって変わるため、税理士への確認が重要です。

まとめ

小規模宅地等の特例は、もともと同居親族だけでなく、一定要件を満たす別居親族にも適用される仕組みが存在していました。いわゆる家なき子特例は最近創設された制度ではありませんが、税制改正により適用条件は厳格化されています。

そのため、被相続人に配偶者がいない場合でも、親から子へ自宅を相続すれば必ず適用できるわけではありません。要件を満たした場合には、特定居住用宅地等として最大330㎡まで80％の評価減が認められるため、相続税への影響は非常に大きい制度といえるでしょう。