新卒なのに所得税が違うのはなぜ？給与から引かれる所得税の仕組みをわかりやすく解説

新卒で初めて給与明細を見ると、「思ったより引かれている」「同期と税額が違う」と驚く人は少なくありません。

特に同じ会社・同じ基本給なのに、所得税だけ数千円〜数万円違うケースもあり、「何を基準に引かれているの？」と疑問に感じやすいポイントです。

実は、給与から引かれる所得税は、単純に基本給だけで決まるわけではありません。

この記事では、給与所得税の仕組みや、新卒同士で税額が大きく違う理由、交通費や扶養申告との関係についてわかりやすく解説します。

給与の所得税はどうやって決まる？

会社員の所得税は、「源泉徴収」という仕組みで毎月給与から天引きされています。

これは会社が国へ代わりに納税している形です。

所得税額は、主に次の要素で決まります。

そのため、基本給が同じでも、税額が異なるケースは普通にあります。

新卒同士で所得税が大きく違う理由

新卒で基本給が同じなのに、所得税だけ大きく差が出る場合、最も多い原因は「扶養控除等申告書」の提出状況です。

扶養控除等申告書とは？

これは、「この会社をメイン勤務先にします」という申告書です。

通常、新卒入社時に提出します。

これを提出していると、「甲欄」という比較的低い税率で所得税計算されます。

一方、提出していない場合は「乙欄」扱いとなり、かなり高めに所得税が引かれます。

新卒で所得税が3万円近く引かれている場合、乙欄になっている可能性があります。

去年の収入103万円以下でも関係ある？

前年収入103万円以下だったとしても、毎月の給与所得税計算には直接大きく影響しないケースがあります。

新卒の場合、初任給時点では「今年の給与見込み」を基準に源泉徴収されるためです。

また、所得税は年間トータルで調整されます。

そのため、最初に多く引かれていても、年末調整で戻るケースもあります。

例えば、乙欄で多め徴収されていた場合でも、後から扶養控除等申告書提出で調整されることがあります。

交通費が多くても所得税は増えない？

一般的な通勤交通費は、一定額まで非課税扱いです。

そのため、交通費が多いからといって、そのまま所得税が増えるとは限りません。

例えば、電車定期代など通常範囲の交通費は非課税になることが多いです。

逆に、課税対象手当や残業代があると所得税へ影響します。

そのため、「交通費が多いのに自分の税金が安い」というケースも普通にあります。

初任給は税額がズレやすい

新卒の初任給では、会社側の処理タイミングによって税額が一時的に変わることがあります。

例えば次のようなケースです。

• 扶養控除等申告書未反映
• マイナンバー登録待ち
• 給与システム処理遅れ
• 社会保険加入時期差

そのため、同期でも最初の給与明細が違うことは珍しくありません。

特に入社直後は、人事処理が完全反映される前のケースもあります。

所得税は最終的に年末調整で精算される

毎月引かれる所得税は、あくまで「概算」です。

最終的には年末調整で年間所得をもとに調整されます。

そのため、多く引かれすぎていた場合は戻ることがあります。

逆に、少なすぎた場合は追加徴収されるケースもあります。

また、年途中で退職した場合は、自分で確定申告することで税金が戻る場合もあります。

給与明細で確認したいポイント

同期と税額差が大きい場合は、まず給与明細の「所得税区分」を確認すると原因がわかることがあります。

特に次の項目を確認してみましょう。

不明な場合は、人事や総務へ「扶養控除等申告書が反映されていますか？」と確認するとスムーズです。

まとめ

給与から引かれる所得税は、基本給だけではなく、扶養申告状況や税区分、社会保険料などによって決まります。

そのため、同じ新卒・同じ基本給でも、税額が大きく違うケースは珍しくありません。

特に新卒で所得税が高すぎる場合は、「扶養控除等申告書」が未提出で乙欄になっている可能性があります。

また、交通費は非課税扱いになることが多いため、交通費差がそのまま所得税差になるとは限りません。

初任給は処理タイミングで差が出やすい時期でもあるため、不安な場合は給与明細を確認し、人事や総務へ相談してみることが大切です。