国会議員・地方議員は国民健康保険に加入義務があるのか？参政党議員の事例から解説

最近、参政党の議員が国民健康保険（国保）への加入を怠ったとして党から処分を受けたというニュースが話題になっています。国会議員や地方議員の場合、国保加入義務はどのようになっているのでしょうか。ここでは、制度の仕組みと実務上の対応について解説します。

議員の健康保険加入の原則

国会議員は原則として公務員扱いではないため、会社員のように組合健保には自動的に加入できません。したがって、国保に加入するか、共済組合など他の公的医療保険に加入する必要があります。

地方議員についても同様で、会社員や公務員でない場合は自ら国保へ加入することが求められます。つまり、法律上は加入義務があります。

加入義務を怠ると、保険料の未納状態となり、自治体から督促が来るほか、後日まとめて保険料を支払う必要が生じます。また、党内部の倫理規定により処分の対象になる場合もあります。

今回の参政党議員の事例は、国保加入を怠ったことで党内で処分が行われた例です。

議員が国保に加入する場合、住所地の市区町村役場で手続きが可能です。給与所得がある場合は、所得に応じた保険料が計算されます。加入手続きを怠ると未加入期間もさかのぼって保険料を請求される可能性があるため注意が必要です。

国会議員や地方議員であっても、原則として国民健康保険または他の公的医療保険に加入する義務があります。加入を怠ると、保険料の未納や党内処分の対象となることがあります。議員として活動する場合は、健康保険の加入状況を必ず確認し、適切に手続きを行うことが重要です。