国民年金の追納はなぜ6年前でも可能？未納・免除・納付猶予の違いをわかりやすく解説

国民年金の「追納」という言葉は似た制度が多く、未納との違いが非常にわかりにくいと言われています。

特に、「9年前の未納は払えないのに、令和2年度分は追納できると言われた」というケースでは混乱する人も少なくありません。

実は、国民年金には「未納」と「免除・納付猶予」の制度があり、追納できる条件がまったく異なります。

この記事では、国民年金の追納制度について、年数の考え方やなぜ6年前でも追納可能なのかを整理して解説します。

まず知っておきたい「未納」と「追納」の違い

国民年金では、単純に払っていない状態でも、内容によって扱いが変わります。

状態	内容	後から支払える期間
未納	何の申請もせず未払い	原則2年まで
免除・納付猶予	申請して保険料を猶予・免除	10年以内なら追納可能

つまり、「追納」という言葉は、主に免除や納付猶予を受けた期間に対して使われます。

未納と追納は同じ意味ではありません。

令和2年度分が追納可能だった理由として考えられるのは、その期間が「未納」ではなく、「納付猶予」や「保険料免除」扱いになっていた可能性です。

国民年金の免除や納付猶予は、承認された期間であれば10年以内まで追納できます。

例えば、2020年度に納付猶予を受けていた場合、2030年頃までは追納できる可能性があります。

一方で、9年前の「完全な未納」は、時効によって原則2年で納付できなくなります。

「令和2年当時は社会人だったのに、なぜ追納対象なの？」と疑問に思う人もいます。

実は、社会人でも以下のようなケースでは国民年金の免除や猶予が発生することがあります。

特に令和2年度は、新型コロナの影響による特例免除や納付猶予が多く利用されました。

インターネットでよく見かける「2年以内なら払える」という説明は、通常の未納保険料の話を指していることが多いです。

未納保険料は時効があり、原則2年を過ぎると後から納付できません。

しかし、免除・納付猶予は制度上「追納」という別扱いになっているため、10年間の猶予があります。

ここが制度をややこしくしているポイントです。

免除や納付猶予を受けた期間は、そのままでも年金受給資格期間には含まれます。

ただし、将来受け取る年金額は減額されることがあります。

そこで追納を行うことで、本来の満額に近づけることが可能です。

例えば、若い頃に収入が少なく猶予制度を使っていた人が、後から収入が安定して追納するケースは珍しくありません。

追納は早めに行った方が有利と言われています。

なぜなら、免除や猶予を受けた年度から一定期間を過ぎると、「加算額」が上乗せされる場合があるからです。

つまり、後になればなるほど支払額が少し増える可能性があります。

そのため、追納できる通知が来た場合は、金額や期限を確認しておくことが大切です。

国民年金では、「未納」と「免除・納付猶予」は別制度として扱われています。

単なる未納は原則2年で時効になりますが、免除や納付猶予を受けていた期間は10年以内なら追納可能です。

令和2年度分が追納対象になったのは、その期間が免除や猶予扱いだった可能性が高いと考えられます。

通知内容がわかりにくい場合は、年金事務所で「未納なのか」「猶予なのか」を確認すると整理しやすくなります。