会社員と自営業での加入期間を組み合わせた年金受給額の目安と計算方法

会社員として社会保険に20年、自営業で国民健康保険に20年加入した場合の年金受給額は、制度の違いによって計算方法が異なります。ここでは、厚生年金と国民年金の仕組みを理解し、受給額の目安を具体例とともに解説します。

厚生年金と国民年金の仕組み

会社員は厚生年金に加入し、給料に応じた保険料を支払います。厚生年金は国民年金を基礎として上乗せされる制度です。自営業者は国民年金のみの加入となり、一定の定額保険料を支払います。

そのため、受給額は厚生年金加入期間の方が高くなる傾向がありますが、国民年金加入期間も基礎年金として受け取れます。

仮に会社員で20年、平均的な給料で厚生年金に加入していた場合、老齢厚生年金は月額でおおよそ5～6万円程度上乗せされます。国民年金の20年分は基礎年金部分として、月額約6～7万円前後が加算されます（2026年時点の満額基準で計算）。

合計すると、会社員20年＋自営業20年で受け取れる年金は、月額でおおよそ11～13万円程度が目安となります。

年金受給額は、加入期間だけでなく保険料納付額や平均標準報酬月額によって変動します。また、将来の年金制度改正や物価変動による調整も影響します。

さらに、厚生年金期間中の給料が高ければ、受給額は増えますが、国民年金期間中は定額のため、収入が多くても受給額は変わりません。

具体的な受給額を知るには、日本年金機構の「ねんきん定期便」やオンラインの年金試算ツールを利用すると便利です。加入期間や標準報酬、給付開始年齢などを入力することで、より正確な受給額の目安がわかります。

また、将来の生活設計を立てる際には、厚生年金加入期間と国民年金加入期間を合算して考慮することが重要です。

会社員20年＋自営業20年での年金受給額は、厚生年金上乗せ分と国民年金の基礎年金を合算して計算されます。目安として月額11～13万円程度が想定されますが、加入期間や給与水準、制度変更によって変動する可能性があります。

正確な受給額を把握するには、年金機構の資料やオンラインシミュレーションを活用し、自身の生活設計に合わせて計画することが大切です。