離婚後の国民年金第1号加入と免除による年金受給額の影響

離婚などで国民年金の第3号被保険者から第1号被保険者に変わる場合、収入によっては保険料の免除申請が可能です。しかし、免除を受けると将来の年金受給額に影響が出るため、慎重に判断する必要があります。

第3号被保険者期間と免除の関係

第3号被保険者期間は、会社員などの扶養配偶者として厚生年金に加入していた期間です。この期間は、配偶者の保険料でカバーされるため、将来の老齢基礎年金には満額で反映されます。

離婚後は第1号被保険者として自分で国民年金保険料を納めるか、収入に応じて全額・一部免除を申請できます。免除期間は、支払ったものとして扱われますが、満額ではなく、受給額は免除割合に応じて減額されます。

重要なのは、第3号期間の分は免除の影響を受けません。免除による減額は、第1号加入以降の未納・免除期間にのみ適用されます。つまり、第3号被保険者期間は将来の基礎年金に満額反映されます。

免除を選ぶと短期的には支払い負担が軽くなりますが、将来の受給額は減少します。もし年金額を最大限確保したい場合は、可能な範囲で納付することも検討できます。

・第3号期間の分は減額の影響なし
・免除による減額は第1号加入後のみ
・将来の年金受給額と現在の支払い負担を比較して判断
・必要に応じて国民年金事務所に相談して、最適な納付方法を選ぶことが重要です