金の売却に伴う税金の取り決めと申告の必要性について解説

40年前に金を100グラム28万円で購入し、2025年1月に240万円で売却する場合、税金はどうなるのでしょうか。また、年金収入が160万円ある場合、申告が必要かどうかについて詳しく解説します。

金の売却時にかかる税金とは？

金を売却した場合、譲渡所得として税金がかかる可能性があります。譲渡所得税は、売却価格から購入価格を引いた差額に対して課税されます。購入価格が28万円だった金を240万円で売却すると、差額の212万円が譲渡所得となります。

譲渡所得の計算方法は、売却価格から購入価格を引いた差額から、譲渡にかかった費用を差し引いた金額です。税率は、通常、15%の所得税と5%の住民税がかかります。さらに、復興特別所得税が0.315%課税されるため、総税率は約20.315%となります。

年金収入が160万円ある場合、その収入は非課税所得に該当します。しかし、金の売却による譲渡所得がある場合、総合課税の対象となり、所得税の申告が必要です。税金が発生するかどうかは、年間の譲渡所得額によって異なります。

申告が必要かどうかは、譲渡所得が基礎控除額を超えるかどうかで決まります。現在の基礎控除額は38万円ですので、譲渡所得が基礎控除額を超える場合は確定申告を行う必要があります。

金の売却による税金は譲渡所得として課税され、売却額と購入額の差額に対して税金がかかります。年金収入が160万円あっても、譲渡所得が基礎控除額を超える場合は申告が必要です。適切な申告を行うことで、納税義務を果たしましょう。