企業型DCの確定申告における取り扱いと年収への影響について

企業型DC（確定拠出年金）の支払い分について、給与明細に記載されている金額が年収や所得にどのように影響するのか、確定申告時にどのように扱うべきかについて解説します。特に「DC分35000円」の部分が年収に含まれるか、控除の対象となるかについて具体的に説明します。

1. 企業型DCとは？

企業型DC（確定拠出年金）は、企業が従業員のために設定する年金制度の一つです。企業が拠出する掛金を、従業員が個別に運用する形となります。給与明細には、「DC分」や「LD手当」として記載されることが多く、これが年金として積み立てられます。

企業型DCは、基本的に企業からの拠出金であり、従業員自身がその金額を管理し、運用することになります。掛金は、税制優遇を受けられることが特徴です。

企業型DCに関して、給与明細に記載されている「DC分35000円」は、基本的に年収に含まれません。この金額は企業が従業員のために拠出する年金の部分であり、従業員の手取り金額に影響を与えません。

つまり、「35000円✕12」は年収に含めず、確定申告時には年収計算に加算する必要はありません。しかし、確定申告を行う際に、このDC分は運用益があればその運用益部分は課税対象となるため、注意が必要です。

企業型DCの掛金は、税制上の優遇措置を受けることができます。掛金が拠出される際、給与所得者の場合、その金額は所得控除として取り扱われます。したがって、「35000円✕12」が年収に含まれないとしても、確定申告時にその掛金は所得控除として申告することができます。

控除対象として取り扱うことにより、課税所得を減らし、税金の負担を軽減することが可能です。ただし、運用益については、別途課税が発生するため、注意が必要です。

iDeCo（個人型確定拠出年金）も確定申告時に控除の対象となりますが、企業型DCとの違いは、iDeCoの場合、加入者自身が掛金を拠出するのに対して、企業型DCは企業が掛金を拠出する点です。iDeCoは、全額が所得控除となります。

企業型DCの場合も同様に控除対象となりますが、iDeCoと異なり、企業が拠出するため、従業員が支払う掛金額は記載されません。従って、給与明細や確定申告書に記載されている額をもとに正確に控除額を計算する必要があります。

企業型DCの「35000円✕12」は年収に含まれず、確定申告時に加算する必要はありません。しかし、企業から拠出される掛金は所得控除として申告できるため、税金の負担軽減に繋がります。確定申告を行う際は、控除額や運用益の課税対象となる部分をしっかりと把握し、適切に申告を行うことが重要です。