国民健康保険の所得割を0円に抑えるための一時所得の限界ライン

国民健康保険料の「所得割」は、所得に応じて決まるため、無職で障害基礎年金を受給している方にとっても重要な問題です。特に、一時所得（生命保険の満期金など）が発生した場合、その影響を最小限に抑えるためにはどの程度の金額ならば所得割が発生しないのかを理解することが大切です。

国保の「所得割」とは？

国民健康保険の所得割は、収入から一定の控除を差し引いた後の所得に基づいて計算されます。具体的には、基礎控除やその他の控除が適用され、これにより所得税と同様に所得割が決まります。

所得割が発生しないためには、基礎控除後の所得が一定の金額以内である必要があります。この計算方法を理解することが、保険料を最小限に抑えるための第一歩です。

一時所得は、生命保険の満期金など、通常の所得とは異なる扱いを受けます。具体的には、「一時所得 = 収入 – 50万円」という計算式が適用されます。この差額に対して半分を所得として算入するため、実際に所得として計上される金額は少なくなります。

例えば、一時所得が136万円の場合、計算式は次のようになります。

136万円 – 50万円 = 86万円
その半分が所得に算入されるため、86万円 × 1/2 = 43万円となります。この43万円が、最終的に所得割の計算に使用される金額となります。

所得割が0円になるためには、一時所得と障害基礎年金を合算した所得が基礎控除額以内である必要があります。基礎控除額は43万円であるため、計算上では一時所得が136万円以下であれば、所得割が発生しないということになります。

一時所得が136万円を超えると、その分だけ所得割が発生するため、計画的に収入を調整することが重要です。

一時所得が136万円以下であれば、障害基礎年金との合算で所得割0円が実現できますが、それを超えると所得割が発生します。例えば、もし一時所得が140万円であった場合、次の計算式になります。

140万円 – 50万円 = 90万円
その半分が所得として計上され、90万円 × 1/2 = 45万円となります。この45万円が、最終的な所得として算入され、所得割が発生することになります。

国民健康保険の所得割を0円に抑えるためには、一時所得が136万円以下であることが必要です。また、障害基礎年金が非課税であることも考慮すると、所得割の発生を防ぐために一時所得の金額を調整することが重要です。

収入の合算により所得割が発生するかどうかが決まるため、一時所得の取り扱いに注意し、適切な調整を行うことが大切です。