NISA口座とペイオフ：金融機関が破綻した場合の対応について

銀行口座に1000万円以上預金があるとペイオフの対象外になると聞いたことがある方も多いでしょう。では、NISA口座に関してはどうなるのでしょうか？この記事では、NISA口座に関するペイオフの影響や、金融機関が破綻した場合の取り扱いについて解説します。

ペイオフとは？

ペイオフは、金融機関が破綻した場合に預金者の保護を目的として、預金保険機構が預金の一定額を保護する仕組みです。通常、1人当たりの預金保護額は1000万円までとなっています。それ以上の預金はペイオフの対象外となり、リスクが伴うことになります。

このペイオフの対象は、銀行の預金に関するものであり、株式や投資信託など、他の金融商品は対象外となります。

NISA口座の取り扱い

NISA（少額投資非課税制度）口座は、株式や投資信託を非課税で運用できる口座ですが、ペイオフの対象とはなりません。ペイオフの対象となるのは、あくまで預金口座に限られており、投資信託や株式などは銀行の預金保険制度に含まれません。

したがって、NISA口座内で運用している資産が、金融機関が破綻した場合、ペイオフで保障されることはなく、NISA口座内の投資信託や株式がそのまま影響を受けることになります。

金融機関の破綻時にNISA口座の資産はどうなるか？

もしNISA口座を開設している金融機関が破綻した場合、預金はペイオフの対象外となり、預金保護の範囲外となります。しかし、NISA口座内の投資信託や株式は、金融機関の破綻による影響を受けることはありますが、その価値自体がゼロになるわけではありません。

破綻した金融機関が管理しているNISA口座の資産は、他の金融機関に移管されるか、もしくは現金化されて返金されることになります。そのため、口座開設先の金融機関が破綻した場合でも、保有している投資信託や株式は別の形で保護されます。

まとめ

金融機関が破綻した場合、預金はペイオフの対象外となりますが、NISA口座における投資信託や株式などの資産は、ペイオフの対象にはなりません。破綻した金融機関からは、資産の移管や返金の手続きが行われることになります。

そのため、NISA口座を運用している場合でも、金融機関の破綻による直接的な影響はあるものの、資産が全て失われることはありません。状況に応じた適切な対応を行うことが重要です。