年収178万円の壁とは？税金・社会保険・扶養の関係を整理しよう

最近、年収178万円が「壁」として注目されていますが、実際には税金、社会保険、扶養控除など、さまざまな「壁」が存在しており、混乱している方も多いでしょう。この記事では、年収の壁について税制・社会保険・扶養を分かりやすく整理し、どこが変わり、どこがそのままであるのかを詳しく解説します。

1. 年収の壁とは？税制・社会保険・扶養の壁を整理

年収に関する壁は、税金や社会保険、扶養控除などが絡んでおり、複数の基準があります。これらの壁がどのように関係しているのかを理解することが大切です。

ここでは、年収の壁としてよく言われる金額ごとに、税制・社会保険・扶養控除の違いを解説します。

住民税がかかるのは、年収が自治体ごとの基準を超えた場合です。例えば、93万円、97万円、100万円、110万円などが一般的な基準となります。これは2025年12月以降に適用されます。

従業員51人以上の企業に勤務している場合、年収106万円を超えると厚生年金・健康保険の加入義務が生じます。2026年10月にはこの基準が撤廃される予定です。

配偶者控除や扶養控除の対象上限は、年収123万円です。給与収入が123万円以下であれば、扶養控除の対象となります。この基準は2025年12月から適用されます。

年収130万円を超えると、親や配偶者の社会保険の被扶養者から外れます。2026年4月からは、「年間収入見込み（労働契約書ベース）」で判定が変更されます。

大学生世代の場合、年収150万円を超えると、配偶者特別控除満額や社会保険の被扶養者認定基準に影響があります。社会保険は2025年10月〜、税制は2025年12月〜です。

年収160万円を超えると、所得税がかかり始めます。基礎控除95万円と給与所得控除65万円を考慮して、年収が200万円以下である必要があります。

年収178万円は新たに所得税の「壁」として注目されています。この金額を超えると、基礎控除・給与所得控除がそれぞれ4万円引き上げられます。2026年1月から適用されます。

「178万円まで扶養内で働ける」という理解は誤解を招くことがあります。178万円は主に所得税に関する基準であり、住民税や社会保険に関しては異なる基準が適用されるため、扶養内で働ける年収とは一概に言えません。

就業調整の主因は、年収106万円・130万円の社会保険の壁にあると言えるでしょう。これらの壁を超えると、厚生年金や健康保険の加入義務が発生し、金銭的負担が増す可能性があります。

今回の改正で特に大きな影響を受けるのは、年収178万円以上の所得税が適用される層や、社会保険の加入義務が発生する層です。2026年の改正後に大きな変化が予想されます。

年収に関する「壁」は複数存在し、それぞれが税制や社会保険に影響を与えます。今回の改正で178万円の所得税の壁が注目されていますが、住民税や社会保険の壁は依然として存在しています。働き方を調整する際は、これらの壁をよく理解し、賢く選択することが大切です。