2023年に年収178万円の壁が引き上げられる政策が発表されました。政府はこれにより、パートや扶養内労働者に「もっと働いてもらえる」と説明しています。しかし、この説明は所得税の壁のみを取り上げ、実際の生活者に影響を与える社会保険の壁を無視しているのではないかという疑問があります。本記事では、この年収の壁引き上げに伴う課題と社会保険の壁について考察します。
1. 年収178万円の壁引き上げとは？
年収178万円の壁引き上げは、主にパートや扶養内で働く人々をターゲットにした政策です。これにより、年収が178万円以下の人々にかかる所得税が軽減されることになり、手取り額が増えることが期待されています。
2. 所得税の壁と社会保険の壁の違い
年収178万円の壁引き上げにおける「所得税の壁」は、所得税を支払う義務のあるラインを指していますが、これは生活者の税負担を軽減することを目的としています。一方、社会保険の壁は、年収が106万円や130万円を超えると勤務先の社会保険に加入したり、扶養から外れて自己負担が発生することです。この負担は年10万〜20万円に達することがあり、生活者が働く意欲に大きな影響を与えます。
3. 社会保険の壁を無視した「もっと働いてもらえる政策」
税負担が軽減されることは歓迎されるべきですが、実際には多くの扶養内パート労働者が社会保険の壁を気にしており、年収130万円を超えることで健康保険や年金の負担が発生します。これが就労制限の大きな要因であり、単に所得税の壁だけを取り上げて「もっと働いてもらえる」と説明するのは現実的ではありません。
4. 実際の労働者の判断材料
多くの人々は、税負担だけでなく、社会保険の負担を避けるために働く時間や収入の上限を意識しているため、年収178万円の壁引き上げだけでは、働く意欲を引き出すには不十分です。税負担を軽減する政策に加えて、社会保険の負担軽減や扶養控除の見直しが必要です。
5. まとめ
年収178万円の壁引き上げ政策は、税負担軽減の面で一定の効果がありますが、社会保険の壁を無視した説明では、現実的な解決にはなりません。税負担の軽減とともに、社会保険負担の見直しや扶養控除の拡充が求められています。このような政策の調整が、より多くのパートタイム労働者を働く意欲に繋げるためには必要です。
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