年末調整における基礎控除申告書の記入方法：年金の申告について

年末調整の基礎控除申告書で、年金を受け取っている場合の記入方法については少し複雑ですが、正しい手順を理解すれば簡単に対応できます。この記事では、年金額の記入方法や、介護保険料や所得税を引いた額をどのように計算して書けばよいかについて解説します。

1. 年末調整の基礎控除申告書に年金額を記入する必要があるか

年末調整の基礎控除申告書には、給与所得以外の所得がある場合、それも記載する必要があります。年金を受け取っている場合、その年金額も記入しなければなりません。これは、年金が所得として扱われるためです。年金額の記入漏れがないようにしましょう。

したがって、年金がある場合、基礎控除申告書内の「給与所得以外の所得金額欄」に年金額を記入することが求められます。

年金額を記入する際、介護保険料や所得税を差し引いた後の額を記入するべきかという疑問がありますが、通常、申告するのは「年金の総額」です。つまり、介護保険料や所得税を差し引いた後の額ではなく、年金額の全額を記入します。

介護保険料や所得税は、後の手続きで適切に控除が行われますので、申告書には差し引かれた額ではなく、年金の支給額をそのまま記入してください。

年金以外の収入がある場合（たとえばアルバイトや不労所得など）も同様に、基礎控除申告書の「給与所得以外の所得金額欄」に記入する必要があります。給与所得以外の収入も合算して申告することで、正確な年末調整が行われます。

また、年金に関する控除がある場合（たとえば障害年金など）、それに基づく控除も別途記入する必要があります。こういった控除は、年末調整を通じて税額を軽減することができます。

基礎控除申告書を正しく記入するためには、年金額やその他の所得額を正確に把握し、記入漏れがないように注意しましょう。記入ミスがあると、年末調整が適切に行われず、税金の還付や控除が適用されないことがあります。

また、年金額を記入する際に、年金振込明細書などの証明書を参考にすると確実です。証明書に記載された年金総額をそのまま記入し、介護保険料や所得税などを引いた額を記載する必要はありません。

年末調整の基礎控除申告書には、年金額を記入することが求められます。その際、介護保険料や所得税を引いた後の額ではなく、年金の総額を記入しましょう。その他の所得がある場合も正確に記入することで、適切な年末調整が行われます。わからない場合は、税務署や勤務先の担当者に確認しながら進めると安心です。